第3号議案 監査役5名選任の件
＜会社提案＞
現在の監査役5名は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
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井手 明子
再任
生年月日 1955年2月28日生 所有する当社の株式の数 10,200株 監査役在任年数 5年 取締役会 出席回数（比率） 13回/13回（100％） 監査役会 出席回数（比率） 24回/24回（100％） 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 日本電信電話公社入社
- 2006年6月
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ） 執行役員 社会環境推進部長
- 2008年7月
- 同社 執行役員 中国支社長
- 2012年6月
- 同社 執行役員 情報セキュリティ部長
- 2013年5月
- らでぃっしゅぼーや株式会社 代表取締役社長 （2014年5月29日退任）
- 2013年6月
- 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ） 執行役員 コマース事業推進担当
- 2014年6月
- 当社 常勤監査役 （現在に至る）
- 2018年8月
- NTT株式会社 監査役 （現在に至る）
監査役候補者とした理由 株式会社NTTドコモ執行役員、グループ会社社長等の職務に携わり、その経歴を通じて培った豊富な経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。 略歴を開く閉じる -
前澤 孝夫
再任
生年月日 1955年10月24日生 所有する当社の株式の数 9,704株 監査役在任年数 3年 取締役会 出席回数（比率） 13回/13回（100％） 監査役会 出席回数（比率） 24回/24回（100％） 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1978年4月
- 日本電信電話公社入社
- 2006年6月
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ヒューマンリソース部長、研修センタ所長、総務部長兼務
- 2008年6月
- 同社 取締役 法人事業本部副事業本部長
- 2011年6月
- 同社 常務取締役 法人事業本部副事業本部長
- 2011年8月
- 同社 常務取締役 第二営業本部長
- 2012年6月
- 株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ 代表取締役社長
- 2016年6月
- 当社 常勤監査役 （現在に至る）
- 2018年8月
- NTT株式会社 監査役 （現在に至る）
監査役候補者とした理由 当社などにおいて財務業務に携わるほか、グループ会社社長などとしての職務に携わり、その経歴を通じて培った豊富な経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。 略歴を開く閉じる -
飯田 隆
再任
社外監査役
独立役員
生年月日 1946年9月5日生 所有する当社の株式の数 3,200株 社外監査役在任年数 5年 取締役会 出席回数（比率） 13回/13回（100％） 監査役会 出席回数（比率） 24回/24回（100％） 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1974年4月
- 弁護士登録（第二東京弁護士会）（現在に至る）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 （2011年12月31日退所） - 1991年4月
- 第二東京弁護士会 副会長 （1992年3月31日退任）
- 1997年4月
- 日本弁護士連合会 常務理事 （1998年3月31日退任）
- 2006年4月
- 第二東京弁護士会 会長 （2007年3月31日退任）
- 2006年4月
- 日本弁護士連合会 副会長 （2007年3月31日退任）
- 2012年1月
- 宏和法律事務所開設 （現在に至る）
- 2012年6月
- 株式会社島津製作所 監査役 （現在に至る）
- 2013年6月
- 株式会社ジャフコ 監査役
- 2013年6月
- アルプス電気株式会社（現 アルプスアルパイン株式会社） 取締役 （現在に至る）
- 2014年6月
- 当社 監査役 （現在に至る）
社外監査役候補者とした理由 長年にわたり、法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。 独立性に係る事項 飯田氏が所属しておりました森・濱田松本法律事務所および代表を務めております宏和法律事務所と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※1）を満たしております。 
（注）
- 飯田隆氏は、社外監査役候補者であります。飯田隆氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外監査役候補者とした理由に記載のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
- 飯田隆氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所へ届け出ております。当社は飯田隆氏の選任が承認された場合、飯田隆氏を独立役員とする予定であります。
- 社外監査役候補者の当社社外監査役に就任してからの年数は、飯田隆氏が5年であります。
- 当社と飯田隆氏は、監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。飯田隆氏が監査役として選任された場合、飯田隆氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。
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神田 秀樹
新任
社外監査役
独立役員
生年月日 1953年9月24日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1977年4月
- 東京大学 法学部助手
- 1980年4月
- 学習院大学 法学部講師
- 1982年4月
- 同 助教授
- 1988年4月
- 東京大学 法学部助教授
- 1991年4月
- 同大学院 法学政治学研究科助教授
- 1993年5月
- 同 法学政治学研究科教授
- 2016年4月
- 学習院大学大学院 法務研究科教授 （現在に至る）
- 2016年6月
- 東京大学 名誉教授 （現在に至る）
- 2017年6月
- 三井住友信託銀行 取締役 （現在に至る）
社外監査役候補者とした理由 長年にわたり、法学研究を専門とする大学教授を務めていることから、その経歴を通じて培った専門家としての知識、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。 独立性に係る事項 神田氏が教授を務めておりました東京大学および教授を務めております学習院大学と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引および寄付の関係がございますが、いずれも当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
（注）
- 神田秀樹氏は、社外監査役候補者であります。神田秀樹氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外監査役候補者とした理由に記載のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
- 神田秀樹氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所へ届け出ております。当社は神田秀樹氏の選任が承認された場合、神田秀樹氏を独立役員とする予定であります。
- 当社と神田秀樹氏は、監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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鹿島 かおる
※戸籍上の氏名は田谷 かおる
新任
社外監査役
独立役員
生年月日 1958年1月20日生 所有する当社の株式の数 0株 略歴、地位および重要な兼職の状況 - 1981年11月
- 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社
- 1985年4月
- 公認会計士登録 （現在に至る）
- 1996年6月
- 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） パートナー
- 2002年6月
- 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー （現在に至る）
- 2006年7月
- 同 人材開発本部人事担当
- 2010年9月
- 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人） 常務理事
コーポレートカルチャー推進室、広報室担当 - 2012年7月
- 同 常務理事 ナレッジ本部長
- 2013年7月
- EY総合研究所株式会社 代表取締役
社外監査役候補者とした理由 長年にわたり、公認会計士の職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。 独立性に係る事項 鹿島氏が所属しておりますEY新日本有限責任監査法人と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。 
なお、鹿島かおる氏は、2019年6月26日に当社監査役に就任予定であります。
（注）
- 鹿島かおる氏は、社外監査役候補者であります。
- 鹿島かおる氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所へ届け出ております。当社は鹿島かおる氏の選任が承認された場合、鹿島かおる氏を独立役員とする予定であります。
- 当社と鹿島かおる氏は、監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
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（注）
当社と井手明子および前澤孝夫の両氏は、監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。両氏が監査役として選任された場合、両氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。