第3号議案 取締役8名選任の件
取締役全員（9名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営の管理監督機能と業務執行機能を明確にしたガバナンス体制を構築し、取締役会における審議の充実を図るため、減員、並びに新任の候補者1名を含む取締役8名（うち社外取締役3名）の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
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1
山田昇
再任
生年月日 1943年2月11日生 所有する当社の株式数 28,924,520株 在任年数 39年 当期取締役会への出席状況 100% (21/21回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1983年9月
- 当社代表取締役社長
- 2008年6月
- 当社代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
- 2013年6月
- 当社代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
- 2016年4月
- 当社代表取締役会長 兼 取締役会議長
- 2019年6月
- 当社代表取締役会長
- 2021年4月
- 当社代表取締役会長 兼 CEO
- 2021年9月
- 当社代表取締役会長 兼 社長 CEO（現任）
重要な兼職の状況 株式会社テックプランニング 代表取締役会長
公益財団法人山田昇記念財団 代表理事
取締役候補者とした理由 山田 昇 氏は、1973年の創業以来、「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念を掲げ、強力なリーダーシップと業界の枠にとらわれない柔軟な発想、革新的な経営により、当社及び当社グループ全体の経営を長年にわたって指揮し、小売業として日本を代表する企業へ成長させた実績を有しております。当社グループは、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、候補者は、その最高経営責任者としてグループ全体の指揮を執りつつ、経営の管理監督機能並びにガバナンスの強化に努めてまいりました。今後、当社グループの持続的成長及び企業価値向上、「暮らしまるごと戦略」の総仕上げ、並びに「YAMADA HD 2025 中期経営計画」の達成のためには、候補者の経営実績、革新的かつ幅広い知見、強力なリーダーシップの発揮が必要不可欠であり、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 山田 昇 氏は、株式会社テックプランニングの代表取締役会長であり、当社は同社との間に不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の0.1％未満であります。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
-
2
村澤圧司
再任
生年月日 1962年3月16日生 所有する当社の株式数 22,378株 在任年数 2年 当期取締役会への出席状況 95% (20/21回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1984年4月
- 株式会社東芝 入社
- 2009年3月
- 東芝アメリカ家電社 社長
- 2010年4月
- 株式会社東芝 映像マーケティング 事業部長
- 2014年4月
- 東芝ライフスタイル株式会社 取締役副社長
- 2016年6月
- 東芝映像ソリューション株式会社 代表取締役社長
- 2018年6月
- 当社入社 当社執行役員SPA商品開発室長
- 2019年11月
- 当社執行役員 事業統轄本部長 兼 SPA商品事業部長
- 2020年6月
- 当社取締役 兼 専務執行役員 事業統轄本部長
- 2020年10月
- 当社取締役
- 2021年4月
- 当社取締役 兼 執行役員 事業統轄本部 管掌
- 2022年4月
- 当社代表取締役 兼 副社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 代表取締役会長 取締役候補者とした理由 村澤 圧司 氏は、家電メーカーでの、幅広い経験から、小売業とは異なる視点且つ現場目線での豊富な知見を有し、当社入社以降、SPA商品開発責任者として、オリジナル商品開発による売上、利益向上、並びに新たなビジネスモデル構築に大きく貢献してまいりました。2020年6月の取締役就任以降は、当社グループ事業統轄責任者として、「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つの事業セグメントを横断的にまとめ、「暮らしまるごと戦略」総仕上げに向け、業績の向上に貢献してまいりました。引き続き、候補者の幅広い知見と経営手腕を当社グループ発展のために発揮してもらうべく、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 村澤 圧司 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
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3
小暮めぐ美
再任
生年月日 1976年10月18日生 所有する当社の株式数 17,947株 在任年数 4年 当期取締役会への出席状況 100% (21/21回) 略歴、当社における地位及び担当 - 2012年5月
- 当社部長 秘書室長
- 2017年5月
- 当社理事 秘書室長
- 2018年4月
- 当社執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
- 2018年6月
- 当社取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
- 2019年4月
- 当社取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長
- 2020年6月
- 当社取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長
- 2020年10月
- 当社取締役
- 2021年4月
- 当社取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌
- 2022年4月
- 当社代表取締役 兼 専務執行役員（現任）
重要な兼職の状況 なし 取締役候補者とした理由 小暮 めぐ美 氏は、10年以上にわたり当社店舗にて家電販売を経験し、その後、秘書室長を経て、2018年4月から当社執行役員に就任。2018年6月の取締役就任以降、人材開発室長を経て、これまで人事総務本部長として、特に当社グループのESG経営における事業を通じたサステナビリティの取り組みの中で「人」を中心とした改革を推進してまいりました。「人材（人財）」は、当社グループにとっての最重要かつ最大の経営資源であり、「働きやすい職場環境の整備（社員満足度向上、長時間労働の抑制、有給休暇取得率向上等）」、「包括的で健全な経済（女性管理職比率向上、女性及び男性社員の育児休業取得率向上等）」等について、候補者の強みである長年にわたり経験してきた「現場目線」での改革、改善を推進しております。当社グループにおける「暮らしまるごと戦略」並びに「YAMADA HD 2025 中期経営計画」は、「人材（人財）」なくして達成あらずといっても過言ではありません。引き続き、候補者の現場目線での改革力を発揮してもらうべく、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 小暮 めぐ美 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
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4
福井章
再任
生年月日 1965年6月6日生 所有する当社の株式数 15,485株 在任年数 4年 当期取締役会への出席状況 100% (21/21回) 略歴、当社における地位及び担当 - 2012年4月
- 株式会社みずほ銀行 津支店 支店長
- 2017年4月
- 同行退行
- 2017年5月
- 当社入社
- 2017年6月
- 当社執行役員 法人事業本部 副本部長
- 2017年9月
- 当社執行役員常務 法人事業本部長
- 2018年4月
- 当社執行役員常務 セグメント事業本部 法人事業部長
- 2018年6月
- 当社取締役 兼 上席執行役員 営業本部 法人事業部長
- 2018年8月
- 当社取締役 兼 上席執行役員 管財本部長
- 2020年6月
- 当社取締役 兼 常務執行役員 管財本部長
- 2020年10月
- 当社取締役
- 2021年4月
- 当社取締役 兼 執行役員 管財本部 管掌（現任）
重要な兼職の状況 なし 取締役候補者とした理由 福井 章 氏は、金融機関での勤務経験を通じ、経済の血液である「金（資金）」を中心とした幅広い知見と現場における豊富な業務経験を有しており、2018年6月に取締役就任、同年8月に管財本部長に就任し、2020年10月の持株会社体制移行後は、当社グループ全体の金融、経理（会計）、財務、管理等の部門を管掌し、業務精度や資金効率の向上等に取り組んでまいりました。その他、ヤマダNEOBANKの導入、ESG経営を「金（資金）」という切り口でも支援・推進すべく、ESG関連のKPIを可視化しその進捗を外部機関が評価する「ポジティブインパクトファイナンス」を活用した資金調達等、豊富な経験と柔軟な発想により、「暮らしまるごと戦略」並びに「YAMADA HD 2025 中期経営計画」達成のため、現場における業務執行を側面から支援し、大きく貢献しております。引き続き、候補者の豊富な経験と知見を発揮してもらうべく、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 福井 章 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
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5
福田貴之
再任
生年月日 1974年8月30日生 所有する当社の株式数 11,879株 在任年数 6年 当期取締役会への出席状況 100% (21/21回) 略歴、当社における地位及び担当 - 2003年6月
- 当社法務相談室長
- 2009年4月
- 当社開発本部 店舗管理部 部長代理
- 2012年4月
- 当社理事 開発本部 店舗施工管理部長
- 2016年6月
- 当社取締役 兼 上席執行役員 開発本部 店舗施工管理部長
- 2018年4月
- 当社取締役 兼 上席執行役員 開発本部長 兼 店舗施工管理部長
- 2020年6月
- 当社取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
- 2020年10月
- 当社取締役
- 2021年4月
- 当社取締役 開発本部 管掌（現任）
重要な兼職の状況 なし 取締役候補者とした理由 福田 貴之 氏は、法務相談室長を経て店舗施工管理部長等を歴任し、2016年6月から当社取締役を務めており、候補者は、中長期視点での新店舗開発、マーケット変化に柔軟に対応するための既存店改装や業態変更、保有不動産の有効活用等に関する経験と知見、それを成す実行力を有しております。特に2018年の開発本部長就任以降、商圏・顧客ニーズに合わせた当社グループにおける多様な店舗業態開発による店舗ネットワークの再構築（LABI、LIFE SELECT、テックランド、住まいる館、アウトレット・リユース、web.com、インショップ、小商圏）において、開発面から当社業績の向上に大きく貢献しております。候補者の長年の開発経験と幅広い知見、実行力に基づく店舗開発は、「暮らしまるごと戦略」並びに「YAMADA HD 2025 中期経営計画」の達成のために欠かすことはできず、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 福田 貴之 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
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6
得平司
再任
社外
独立
生年月日 1954年5月3日生 所有する当社の株式数 17,700株 在任年数 8年 当期取締役会への出席状況 95% (20/21回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1974年4月
- 株式会社販売能率増進本部 入社
- 1984年4月
- 同社指導部長
- 1987年2月
- 有限会社フィック 代表取締役社長（現任）
- 2007年7月
- 株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
- 2014年6月
- 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 有限会社フィック 代表取締役社長
株式会社クロス 代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 得平 司 氏は、家電業界のコンサルタントとして、販売の現場からマーケット環境調査まで自らの足を使って行う調査・分析に基づく教育やセミナー、レポート等に定評があり、当社の経営に対しても長年にわたる豊富な経験と知見に基づき、現場目線での有益なご意見や助言をいただいております。その他、小売業の重要なテーマのひとつEC分野のコンサルティングも強化しており、当社グループのインフラを最大限活用したEコマース事業の拡大においても、市場分析、現場目線による指摘、助言、支援をいただいております。当社グループが目指す「暮らしまるごと戦略」並びに「YAMADA HD 2025 中期経営計画」の達成のためには、候補者の期待される役割として、緻密な分析による客観的な分析や助言による「気づき」は必要不可欠であり、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 得平 司 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
3．得平 司 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、得平 司 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
4．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
5．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
-
7
光成美樹
再任
社外
独立
生年月日 1972年2月29日生 所有する当社の株式数 2,000株 在任年数 2年 当期取締役会への出席状況 100% (21/21回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1994年4月
- 東急不動産株式会社 入社
- 2001年2月
- 富士総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社
- 2011年9月
- 株式会社FINEV 代表取締役（現任）
- 2013年11月
- 経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会 産業環境対策小委員会 臨時委員（現任）
- 2020年3月
- 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役（現任）
- 2020年6月
- 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)（現任）
- 2020年6月
- 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 株式会社FINEV 代表取締役
株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役
公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 光成 美樹氏は、企業のESG/SDGs、多様性の取り組み、TCFDに準じた気候変動体制整備、研修等に関する豊富な専門知識を有しており、多くの企業に対するコンサルティングを行っております。当社グループは、ESG経営として幅広いステークホルダーのニーズに応え、事業を通じた社会課題の解決に向けたSDGsの重点分野として3つのテーマを定めており、サステナビリティの取り組みを積極的に推進しております。当社グループの「暮らしまるごと戦略」並びに「YAMADA HD 2025 中期経営計画」推進とESG経営の推進は、切り離すことは不可能であり、候補者の期待される役割として、豊富な知見に基づく客観的かつ的を射た助言は、今後も当社グループの企業価値向上に不可欠であると判断し、引き続き、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 光成 美樹 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
3．光成 美樹 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、光成 美樹 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
4．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
5．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
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8
吉永國光
新任
社外
独立
生年月日 1945年11月20日生 所有する当社の株式数 －株 在任年数 －年 当期取締役会への出席状況 － 略歴、当社における地位及び担当 - 1970年10月
- 大蔵省（現 財務省）入省
- 1991年5月
- 在ニュー・ヨーク総領事館領事 兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官
- 1995年7月
- 岩手県副知事
- 1998年7月
- 関東財務局長
- 1999年7月
- 欧州復興開発銀行 理事
- 2002年8月
- 国際協力事業団（現 独立行政法人 国際協力機構）理事
- 2005年6月
- 株式会社東和銀行 入行 専務取締役
- 2006年6月
- 同行 代表取締役副頭取
- 2007年5月
- 同行 代表取締役頭取
- 2020年6月
- 同行 代表取締役会長
- 2021年6月
- 同行 相談役（現任）【2022年6月 同行相談役を退任し、同行名誉顧問に就任予定】
重要な兼職の状況 なし 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 吉永 國光 氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任し、金融機関時代においては、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのDNAを忘れない銀行」を理念に、ESG/SDGsと顧客支援は密接な関係にあるとし、積極的な取り組みを推進する等、古い慣習にとらわれない柔軟かつ迅速な施策を打ち出し、新しい銀行のあり方を自らがリーダーとして率先して取り組んできた実績があります。候補者は、これらの長年にわたる経験に基づき、金融面をはじめとした豊富な知見を有しております。「金融」事業の発展による「暮らしまるごと戦略」並びに「YAMADA HD 2025 中期経営計画」の推進には、候補者の豊富な知見に基づく助言、監督面での役割が期待されると判断し、新任の取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 吉永 國光 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等が填補されることとなります。本議案が原案どおり選任が承認され、本候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
なお、当社は被保険者の保険料を全額負担しており、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
3．吉永 國光 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、吉永 國光 氏が取締役に選任され就任した場合には、同氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として、同取引所に届け出る予定であります。
4．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
吉永 國光 氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年6月に同行の名誉顧問に就任予定でありますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。
5．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
