第1号議案 取締役8名選任の件

取締役全員(8名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。

取締役の候補者は次のとおりであります。

  • 1

    川原﨑(かわらさき)康雄(やすお)

    再任

    社内

    生年月日 1954年3月30日生
    所有する当社株式の数 17,000株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    1990年2月
    当社入社 経営管理部長
    1990年6月
    当社取締役
    1997年7月
    当社常務取締役社長室長兼エスポット営業部長
    2003年11月
    ㈱ひのや取締役
    2005年4月
    当社専務取締役
    2005年12月
    ㈱ハイデリカ(現㈱MK・サービス)取締役
    2006年3月
    ㈱MKカーゴ(現㈱MK・サービス)取締役
    2008年3月
    ㈱MKカーゴ(現㈱MK・サービス)代表取締役社長
    2008年10月
    当社代表取締役社長、㈱ハイデリカ(現㈱MK・サービス)代表取締役社長、㈱ひのや代表取締役社長
    2022年4月
    当社代表取締役会長(現任)
    2022年6月
    (公財)マキヤ奨学会理事長(現任)
    2024年2月
    ㈱ユージュアル取締役(現任)
    候補者とした理由 当社グループの経営に関する経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定や業務の執行を行うのに適任であると判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 2

    早川(はやかわ)紀行(のりゆき)

    再任

    社内

    生年月日 1958年10月17日生
    所有する当社株式の数 1,300株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    1981年4月
    ㈱ダイクマ(現㈱ヤマダホールディングス)入社
    1991年3月
    ㈱ライフボックス商品部
    1993年1月
    ㈱マキバ商品部長
    2004年9月
    ㈱ホームセンターアント商品部長
    2009年4月
    当社入社
    2013年7月
    当社NF商品副部長
    2013年12月
    当社NF商品部長
    2018年6月
    当社取締役執行役員NF商品部長
    2020年2月
    当社取締役執行役員NF商品部長兼販売統括部長
    2021年2月
    ㈱MK・サービス取締役
    2021年4月
    当社取締役執行役員営業本部長兼販売統括部長
    2021年6月
    当社専務取締役執行役員営業本部長
    2022年4月
    当社代表取締役社長執行役員兼営業本部長(現任)、㈱MK・サービス代表取締役社長(現任)
    2024年2月
    ㈱ユージュアル取締役(現任)
    候補者とした理由 小売業界に長く籍を置き、商品部門に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定や業務の執行を行うのに適任であると判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 3

    竹島(たけしま)(つよし)

    再任

    社内

    生年月日 1962年10月31日生
    所有する当社株式の数 1,300株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    1981年4月
    飯田昭夫税理士事務所入所
    1995年4月
    富士ソフト㈱経営企画部
    2006年5月
    ㈱エスケーホーム管理部長
    2010年4月
    当社入社
    2011年1月
    当社経理・財務副部長
    2011年4月
    当社経理部長
    2015年9月
    当社経理・財務副部長
    2017年7月
    当社経理部長
    2018年6月
    当社取締役執行役員経理部長
    2022年6月
    当社取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長
    2023年6月
    当社常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長(現任)
    2024年2月
    ㈱ユージュアル監査役(現任)
    候補者とした理由 経理部門に長く籍を置き、経理・経営企画に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定や業務執行を行うのに適任であると判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 4

    篠原(しのはら)忠夫(ただお)

    再任

    社内

    生年月日 1971年1月28日生
    所有する当社株式の数 4,000株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    1993年3月
    当社入社
    2011年1月
    当社販促企画(現営業企画)部長
    2017年7月
    当社執行役員販促・企画統括部長兼営業企画部長
    2017年8月
    当社執行役員販促・企画統括部長兼営業企画部長兼ESP販売部長
    2018年6月
    当社取締役執行役員販売・企画統括部長兼営業企画部長兼ESP販売部長兼開発建設(現開発)部長
    2020年2月
    当社取締役執行役員企画・開発部長
    2023年4月
    当社取締役執行役員営業企画部長
    2023年10月
    当社取締役執行役員企画開発部長(現任)
    候補者とした理由 当社グループの販売促進・営業企画に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定や業務の執行を行うのに適任であると判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 5

    佐藤(さとう)(まなぶ)

    再任

    社内

    生年月日 1974年8月14日生
    所有する当社株式の数 300株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    1991年1月
    ㈱ひのや入社
    2007年4月
    マックスバリュ東海㈱入社
    2008年9月
    当社入社
    2012年11月
    当社エスポット静岡東店店長
    2015年8月
    当社エスポット藤枝店店長
    2016年8月
    当社エスポット西部エリア販売デプトマネージャー
    2017年8月
    当社エスポット沼津・三島エリア販売デプトマネージャー
    2019年2月
    当社人事部長
    2019年5月
    当社人事部兼総務部長
    2019年7月
    当社執行役員人事部長兼総務部長
    2021年6月
    当社取締役執行役員人事部長兼総務部長(現任)
    候補者とした理由 当社グループの店舗運営や人事労務に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、経営の重要事項の決定や業務の執行を行うのに適任であると判断したことから、引き続き取締役候補者といたしました。
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  • 6

    (むかい)眞生(まさお)

    再任

    社外

    生年月日 1957年3月9日生
    所有する当社株式の数 ― 株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    1981年10月
    監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所
    1985年9月
    公認会計士登録
    1996年6月
    監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
    2003年6月
    同監査法人代表社員
    2018年7月
    公認会計士向眞生事務所開所(現任)
    2019年4月
    ㈱アウトソーシングテクノロジー社外取締役監査等委員(現任)
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要 公認会計士並びに監査法人の代表社員として長年企業会計に携わり、財務・会計に関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    また、同氏には、会計専門家として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に財務・会計に関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。
    なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士事務所を経営し、多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
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  • 7

    阪口(さかぐち)裕司(ゆうじ)

    再任

    社外

    生年月日 1955年12月29日生
    所有する当社株式の数 ― 株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    1979年4月
    ㈱第一住宅金融入社
    1996年11月
    ㈱壱番屋入社
    2002年8月
    同社取締役・経営企画室長
    2004年6月
    同社常務取締役
    2018年3月
    同社専務取締役
    2021年2月
    同社退社
    2023年6月
    当社社外取締役(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要 外食産業の上場企業役付取締役として長年企業経営に携わり、経営企画・人事総務・コーポレートガバナンスに関する豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    また、同氏には、企業経営経験者として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に人事総務・ガバナンスに関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。
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  • 8

    竹川(たけかわ)英辰(ひでとき)

    再任

    社外

    生年月日 1976年1月22日生
    所有する当社株式の数 ― 株
    略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
    2006年10月
    静岡県弁護士会弁護士登録
    2006年10月
    あおば法律事務所入所
    2014年4月
    竹川・鈴木法律事務所入所(現任)
    2023年6月
    当社社外取締役(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び社外取締役として期待される役割の概要 弁護士として長年法曹界に携わり、法務・コンプライアンスに関する専門的な知識と豊富な実績・経験を有しており、適切な業務執行に関する判断・指導を期待できる人材であることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
    また、同氏には、法律専門家として、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、主に法務・コンプライアンスに関わる事項に関し、当社経営に対する適切な助言や監督を期待しております。
    なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士業務を通じて多くの会社経営者と接することにより、会社経営に直接関与したことと同等の経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
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(注)

⒈ 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

⒉ 向 眞生氏、阪口裕司氏及び竹川英辰氏は、社外取締役候補者であります。

⒊ 当社は、向 眞生氏、阪口裕司氏及び竹川英辰氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ており、諸氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員として同取引所に届け出を行う予定であります。

⒋ 向 眞生氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。

⒌ 阪口裕司氏及び竹川英辰氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。

⒍ 当社は、社外取締役として有能な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と向 眞生氏、阪口裕司氏及び竹川英辰氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。諸氏の選任が承認された場合、当社と諸氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。

その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役が職務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、その損害賠償責任限度額は金200万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

⒎ 当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年7月に同内容で更新する予定です。本議案において各候補者の選任が承認された場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。

・填補される損害範囲の概要

 被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、1年毎に契約更新しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

・保険料の負担方法

 保険料は全額会社負担としております。

⒏ 向 眞生氏が社外取締役監査等委員を務める㈱アウトソーシングテクノロジーにおいて、2023年6月、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった等の疑いが発覚し、同社は管轄労働局に対して不正受給の疑いのある雇用調整助成金の自主返納を行っております。向 眞生氏は、同社監査等委員会の委員として同社取締役会においてコンプライアンス重視の視点から提言を行い注意喚起するとともに、発覚後は再発防止策等の策定・運用について提言を行っております。

(ご参考)第1号議案「取締役8名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役会の体制と、各取締役が有する主なスキル・経験は以下のとおりとなります。

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