第3号議案 取締役14名選任の件
本総会終結の時をもって現任の取締役14名全員が任期満了となりますので、取締役14名を選任いたしたいと存じます。取締役会で決定した取締役候補者は、次のとおりです。なお、各候補者に関し、取締役会の諮問機関であり社外役員が過半数を占める指名委員会において、同委員会が策定した選定基準に基づく必要な要件を充足していることにつき全委員の確認を得ております。
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1
安永竜夫
※
再任
生年月日 1960年12月13日生 61歳 取締役在任年数 7年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 300,708株 取締役会出席状況 15/15回（100%） ガバナンス委員会出席状況 5/5回（100%） 指名委員会出席状況 5/5回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1983年4月
- 当社入社
- 2013年4月
- 当社執行役員、機械・輸送システム本部長
- 2015年4月
- 社長（CEO）
- 同年6月
- 当社代表取締役、社長（CEO）
- 2021年4月
- 当社代表取締役、会長【現任】
取締役候補者とした理由 安永竜夫氏は、経営企画部長、機械・輸送システム本部長等を経て、2015年4月から2021年3月までの6年間、当社社長として卓越した経営手腕を発揮し、当社の成長に多大な貢献を果たしました。同年4月の会長就任後は、対外活動に加え、経営の監督に注力し、取締役会の議長として高い実効性を備えた取締役会運営に寄与しています。
経営に関する幅広い経験とコーポレート・ガバナンスに関する深い知見を当社ガバナンスの強化に活かすべく、引き続き取締役候補者とするものです。
なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。略歴を開く閉じる
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2
堀健一
※
再任
生年月日 1962年1月2日生 60歳 取締役在任年数 4年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 88,860株 取締役会出席状況 15/15回（100%） ガバナンス委員会出席状況 5/5回（100%） 指名委員会出席状況 5/5回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1984年4月
- 当社入社
- 2014年4月
- 当社執行役員、経営企画部長兼韓国三井物産理事
- 2016年4月
- 当社執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長
- 2017年4月
- 当社常務執行役員、ニュートリション・アグリカルチャー本部長
- 2018年4月
- 当社常務執行役員
- 同年6月
- 当社代表取締役、常務執行役員
- 2019年4月
- 当社代表取締役、専務執行役員
- 2021年4月
- 当社代表取締役、社長（CEO）【現任】
取締役候補者とした理由 堀 健一氏は、化学品、次世代・機能推進各分野での卓越した見識・実績、及び当社経営者に相応しい人格を兼ね備え、米国Novus International社への出向、IR部長、経営企画部長、ニュートリション・アグリカルチャー本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2018年6月に取締役に就任し、2021年4月に社長に就任しました。社長就任後、最高経営責任者兼取締役として、意思決定と業務執行の監督の両面で十分な役割を果たしています。中期経営計画2023遂行に向け、明確なリーダーシップの下、事業環境が大きく変化する中で「変革と成長」による企業価値向上を更に強力に推し進めていくことを期待し、引き続き同氏を取締役候補者とするものです。 略歴を開く閉じる
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3
米谷佳夫
※
再任
生年月日 1962年4月11日生 60歳 取締役在任年数 3年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 51,925株 取締役会出席状況 15/15回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1985年4月
- 当社入社
- 2015年4月
- 当社執行役員、アジア・大洋州副本部長
- 2016年4月
- 当社執行役員、プロジェクト本部長
- 2019年4月
- 当社常務執行役員
- 同年6月
- 当社代表取締役、常務執行役員
- 2020年4月
- 当社代表取締役、専務執行役員、CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）
- 2022年4月
- 当社代表取締役、副社長執行役員、CDIO【現任】
現在の担当 デジタル総合戦略部、エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部、ICT事業本部 取締役候補者とした理由 米谷佳夫氏は、機械・インフラ分野での卓越した見識・実績、及び当社経営幹部の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、プロジェクト業務部長、アジア・大洋州副本部長、プロジェクト本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2019年6月に取締役に就任しました。現在は、エネルギーソリューション本部、プロジェクト本部、モビリティ第一・第二本部並びにCDIOとしてICT事業本部及びデジタル総合戦略部を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るうとともに、デジタルトランスフォーメーションや低炭素社会実現に向けた取組みに対しても強いリーダーシップを発揮して推進しています。これらの経験や見識を取締役会での意思決定と業務執行の監督に活かすべく、引き続き取締役候補者とするものです。 略歴を開く閉じる
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4
宇野元明
※
再任
生年月日 1960年8月18日生 61歳 取締役在任年数 1年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 54,893株 2021年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会出席状況 11/11回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1984年4月
- 当社入社
- 2016年4月
- 当社執行役員、インドネシア三井物産社長
- 2019年4月
- 当社常務執行役員、インドネシア三井物産社長
- 2020年4月
- 当社常務執行役員、アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産社長
- 2021年4月
- 当社専務執行役員
- 同年6月
- 当社代表取締役、専務執行役員【現任】
現在の担当 鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部、地域ブロック（東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産） 取締役候補者とした理由 宇野元明氏は、鉄鋼製品分野での卓越した見識・実績、及び当社経営幹部の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、金属業務部長、インドネシア三井物産社長、アジア・大洋州本部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2021年6月に取締役に就任しました。現在は、鉄鋼製品本部、金属資源本部、コーポレートディベロップメント本部、アジア・大洋州本部、地域ブロック（東アジアブロック、CISブロック、韓国三井物産）を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るうとともに、優れたリーダーシップをもってマーケット・アジアでの取組みを推進しています。これらの経験や見識を取締役会での意思決定と業務執行の監督に活かすべく、引き続き取締役候補者とするものです。 略歴を開く閉じる
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5
竹増喜明
※
再任
生年月日 1962年8月30日生 59歳 取締役在任年数 1年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 27,797株 2021年6月に取締役に就任した後に開催された取締役会出席状況 11/11回（100%） 2021年6月に取締役に就任した後に開催された報酬委員会出席状況 5/5回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1985年4月
- 当社入社
- 2018年4月
- 当社執行役員、人事総務部長
- 2021年4月
- 当社常務執行役員、CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー）、
CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー） - 同年6月
- 当社代表取締役、常務執行役員、CHRO、CCO
- 2022年4月
- 当社代表取締役、専務執行役員、CHRO、CCO【現任】
現在の担当 コーポレートスタッフ部門（監査役室、秘書室、人事総務部、法務部、ロジスティクス戦略部、新本社ビル開発室 管掌）、BCM（災害時事業継続管理）、新社屋建設、国内ブロック・地域ブロック（欧州ブロック、中東・アフリカブロック） 取締役候補者とした理由 竹増喜明氏は、化学品分野での卓越した専門知識と実績、及び当社経営幹部の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、アグリサイエンス事業部長、アジア・大洋州本部CSO、人事総務部長等の経験を通じ培った優れた経営手腕を振るうべく、2021年6月に取締役に就任しました。現在は、CHRO・CCOとして人事総務、法務、物流等、関連のコーポレートスタッフ部門と国内ブロック・地域ブロック（欧州ブロック、中東・アフリカブロック）を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、卓越した経営手腕を振るうとともに、優れたリーダーシップをもって当社グループにおけるインテグリティ・コンプライアンスの浸透・徹底や働き方改革を含むダイバーシティ等を推進しています。これらの経験や見識を取締役会での意思決定と業務執行の監督に活かすべく、引き続き取締役候補者とするものです。 略歴を開く閉じる
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6
中井一雅
※
新任
生年月日 1963年8月29日生 58歳 所有する当社株式の数 30,953株 略歴、地位及び担当 - 1987年4月
- 当社入社
- 2019年4月
- 当社執行役員、プロジェクト本部長
- 2022年4月
- 当社常務執行役員【現任】
現在の担当 ニュートリション・アグリカルチャー本部、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部 取締役候補者とした理由 中井一雅氏は、プラント・プロジェクト分野での卓越した専門知識・実績、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、プロジェクト開発第一部長としての経験のほか、ニュートリション・アグリカルチャー本部長補佐として同本部に加えて食料・流通等他本部の事業支援を通じて、優れた経営手腕を培いました。また、プロジェクト本部長としてこれらの知見を活かし、機械・インフラ事業の拡大を通じた当社の企業価値向上に貢献してきたことから、新たに取締役候補者としました。今後は、ニュートリション・アグリカルチャー、食料、流通、ウェルネス分野の業務執行の監督に加えて、これまでの経験や見識を取締役会の意思決定に活かして、ヘルスケア＆ニュートリション事業等における変革への取組みや着実な収益化等を通じたサステナブルな企業価値向上に貢献することを期待します。 略歴を開く閉じる
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7
重田哲也
※
新任
生年月日 1963年10月31日生 58歳 所有する当社株式の数 35,533株 略歴、地位及び担当 - 1987年4月
- 当社入社
- 2019年4月
- 当社執行役員、経理部長
- 2022年4月
- 当社常務執行役員、CFO（チーフ・フィナンシャル・オフィサー）【現任】
現在の担当 コーポレートスタッフ部門（CFO統括部、経理部、財務部、リスクマネジメント部、IR部、フィナンシャルマネジメント各部 管掌） 取締役候補者とした理由 重田哲也氏は、財経全般に亘る卓越した専門知識・実績、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、経理部決算統括室長やフィナンシャルマネジメント第一部長としての経験、及び伯国マルチグレイン社のCFOとしての経験等を通じて培った優れた経営手腕を発揮、また、経理部長として前述の多岐に亘る知見と能力を如何なく活用し、全社の経営意思決定や業務執行に貢献してきたことから新たに取締役候補者としました。
今後は、CFOとして財経系コーポレートスタッフ部門を管掌し、当社事業についての高い見識に基づき、取締役会での意思決定と業務執行の監督にあたることを期待します。略歴を開く閉じる
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8
佐藤理
※
新任
生年月日 1966年5月19日生 56歳 所有する当社株式の数 22,251株 略歴、地位及び担当 - 1990年4月
- 当社入社
- 2020年4月
- 当社執行役員、事業統括部長
- 2022年4月
- 当社常務執行役員、CSO（チーフ・ストラテジー・オフィサー）【現任】
現在の担当 コーポレートスタッフ部門（経営企画部、事業統括部、広報部、サステナビリティ経営推進部 管掌） 取締役候補者とした理由 佐藤 理氏は、金属資源分野での卓越した専門知識・実績、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、鉄鉱石部長や金属業務部長等の経験を通じて培った優れた経営手腕を発揮、また、事業統括部長としても、その知見と能力を如何なく発揮し、全社の経営意思決定や業務執行に貢献してきたことから新たに取締役候補者としました。
今後は、CSOとして、経営企画、事業統括、広報、サステナビリティ経営推進等のコーポレートスタッフ部門を管掌し、これまでの経験や見識を取締役会の意思決定と業務執行の監督に活かして、事業経営力の強化及びサステナブルな企業成長に貢献することを期待します。略歴を開く閉じる
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9
松井透
※
新任
生年月日 1967年2月24日生 55歳 所有する当社株式の数 26,394株 略歴、地位及び担当 - 1990年4月
- 当社入社
- 2020年4月
- 当社執行役員、エネルギーソリューション本部長
- 2021年4月
- 当社執行役員、エネルギー第一本部長兼エネルギーソリューション本部長
- 2022年4月
- 当社常務執行役員【現任】
現在の担当 エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、米州本部 取締役候補者とした理由 松井 透氏は、エネルギー分野での卓越した専門知識・実績、当社経営陣の一角を担うに相応しい人格を兼ね備え、エネルギー第一本部石油・ガス資源開発部長や経営企画部長としての経験及び海外事業会社への出向経験を通じて培った優れた経営手腕を発揮してきたことから新たに取締役候補者としました。今後は、エネルギー及び化学品事業分野並びに米州本部の業務執行の監督に加えて、これまでの経験や見識を取締役会の意思決定に活かして、エネルギーソリューション事業等における一層の変革への取組みや着実な収益化等を通じたサステナブルな企業価値向上に貢献することを期待します。 略歴を開く閉じる
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10
小林いずみ
再任
社外
独立
生年月日 1959年1月18日生 63歳 取締役在任年数 8年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 5,640株 取締役会出席状況 15/15回（100%） 指名委員会出席状況 5/5回（100%） 報酬委員会出席状況 7/7回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1981年4月
- 三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）入社
- 1985年6月
- メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン㈱入社
- 2001年12月
- メリルリンチ日本証券㈱社長
- 2002年7月
- ㈱大阪証券取引所社外取締役
- 2008年11月
- 世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
- 2014年6月
- 当社社外取締役【現任】
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 小林いずみ氏は、民間金融機関及び国際開発金融機関の代表を務めた経験により培われた、イノベーションを生む組織運営やリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会では多角的な視点から活発に発言し、議論を深めることに大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員長として、CEOサクセッションプランの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。
なお、同氏が2019年から社外取締役を務めている㈱みずほフィナンシャルグループは、同グループ子会社の㈱みずほ銀行において2021年2月28日以降に発生した一連のシステム障害に関し、金融庁より2021年11月26日に業務改善命令を受けております。同氏は、平素より取締役会において法令等遵守に関するさまざまな提言を行っており、当該事実判明後は、内部統制の更なる強化を要請し、再発防止のための提言を積極的に行っております。重要な兼職の状況 ANAホールディングス㈱ 社外取締役
㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
オムロン㈱ 社外取締役独立性に関する事項等 小林いずみ氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。なお、当該独立性基準への該否を判断するにあたり検討した事実は以下のとおりです。
- 同氏が2019年4月まで副代表幹事を務めていた公益社団法人経済同友会に対し、当社は会費及び寄付金を支払っておりますが、過去3年間における年間支払額は当社の社外役員の独立性基準に定める寄付及び助成金の基準額（1,000万円）を下回っております。略歴を開く閉じる
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11
ジェニファーロジャーズ
再任
社外
独立
生年月日 1963年6月22日生 59歳 取締役在任年数 7年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 7,799株 取締役会出席状況 15/15回（100%） ガバナンス委員会出席状況 5/5回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1989年9月
- Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所
- 1990年12月
- 弁護士登録（ニューヨーク州）
- 1991年2月
- ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）ニューヨーク支店入行
- 1994年12月
- メリルリンチ日本証券㈱入社
- 2000年11月
- Merrill Lynch Europe Plc
- 2006年7月
- 現 Bank of America Merrill Lynch（香港）
- 2012年11月
- Asurion Asia Pacific Limited（香港）General Counsel Asia
- 2014年11月
- アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセルアジア【現任】
- 2015年6月
- 当社社外取締役【現任】
- 2018年6月
- 川崎重工業㈱社外取締役【現任】
- 2019年6月
- 日産自動車㈱社外取締役【現任】
- 2021年1月
- American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President
- 2022年5月
- ㈱セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（2022年5月26日就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 ジェニファー ロジャーズ氏は、国際金融機関での勤務経験や企業内弁護士としての法務業務の経験により培われた、グローバルな視野及びリスクマネジメントに関する高い見識を有しています。取締役会ではリスクコントロールに資する有益な発言を多く行い、取締役会の監督機能の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。
これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。重要な兼職の状況 アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社 ゼネラル・カウンセル アジア
川崎重工業㈱ 社外取締役
日産自動車㈱ 社外取締役
㈱セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役（2022年5月26日就任予定）独立性に関する事項等 ジェニファー ロジャーズ氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。 略歴を開く閉じる
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12
サミュエルウォルシュ
再任
社外
独立
生年月日 1949年12月27日生 72歳 取締役在任年数 5年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 11,000株 取締役会出席状況 15/15回（100%） ガバナンス委員会出席状況 5/5回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1972年2月
- General Motors Holden's Limited入社
- 1987年6月
- Nissan Motor Australia入社
- 1991年9月
- Rio Tinto Limited入社
- 2013年1月
- Rio Tinto Limited CEO
- 2016年7月
- Rio Tinto Limited CEO退任
- 2017年6月
- 当社社外取締役【現任】
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 サミュエル ウォルシュ氏は、長年に亘り、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。 重要な兼職の状況 Gold Corporation（Australia） the Perth Mint Chairman of the Board 独立性に関する事項等 サミュエル ウォルシュ氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。 略歴を開く閉じる
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13
内山田竹志
再任
社外
独立
生年月日 1946年8月17日生 75歳 取締役在任年数 3年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 12,885株 取締役会出席状況 15/15回（100%） 指名委員会出席状況 5/5回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1969年4月
- トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）入社
- 1998年6月
- 同社取締役
- 2001年6月
- 同社常務取締役
- 2003年6月
- 同社専務取締役
- 2005年6月
- 同社取締役副社長
- 2012年6月
- 同社取締役副会長
- 2013年6月
- 同社取締役会長【現任】
- 2019年6月
- 当社社外取締役【現任】
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 内山田竹志氏は、長年に亘り、トヨタ自動車㈱において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しています｡取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2022年3月期は、指名委員会の委員として、CEOサクセッションプランを含む経営陣幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向けた議論に貢献しました。
これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。重要な兼職の状況 トヨタ自動車㈱ 取締役会長
㈱ジェイテクト 社外取締役
㈱ジェイテクトは、トヨタ自動車㈱の持分法適用関連会社です。独立性に関する事項等 内山田竹志氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。なお、当該独立性基準への該否を判断するにあたり検討した事実は以下のとおりです。
- 同氏が取締役を務めるトヨタ自動車㈱に対し、当社及び当社連結子会社は金属製品等を販売しておりますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の0.2%未満です。また、当社及び当社連結子会社はトヨタ自動車㈱より自動車及び自動車部品等を購入しておりますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の0.8%未満です。略歴を開く閉じる
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14
江川雅子
再任
社外
独立
生年月日 1956年9月7日生 65歳 取締役在任年数 2年（本総会終結時） 所有する当社株式の数 3,170株 取締役会出席状況 15/15回（100%） ガバナンス委員会出席状況 5/5回（100%） 報酬委員会出席状況 7/7回（100%） 略歴、地位及び担当 - 1980年4月
- シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社
- 1986年9月
- ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社
- 1988年6月
- ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社（現 シティグループ証券会社）東京支店入社
- 1993年12月
- エス・ジー・ウォーバーグ証券会社（現 UBS証券会社）東京支店入社
- 2001年11月
- ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長
- 2009年4月
- 東京大学理事
- 2014年3月
- 旭硝子㈱（現 AGC㈱）社外取締役
- 2015年6月
- 東京海上ホールディングス㈱社外取締役【現任】
- 同年同月
- 三井不動産㈱社外取締役
- 同年9月
- 一橋大学大学院商学研究科（現 経営管理研究科）教授
- 2019年7月
- 日本証券業協会副会長、自主規制会議議長【現任】
- 2020年4月
- 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授
- 同年6月
- 当社社外取締役【現任】
- 2022年4月
- 学校法人成蹊学園学園長【現任】
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割 江川雅子氏は、東京大学の役員としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営に亘る高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行など、幅広く公益にも貢献しています。2022年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、透明性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度・評価制度の改定に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役候補者とするものです。 重要な兼職の状況 東京海上ホールディングス㈱ 社外取締役
学校法人成蹊学園 学園長独立性に関する事項等 江川雅子氏は、当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、当社は同氏を当社が上場する国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。 略歴を開く閉じる
（注）
1. ※印の各氏は、本議案をご承認いただいた場合、本総会の終結後の取締役会にて、代表取締役に選定する予定です。また、社外監査役を含めた各諮問委員会の構成（予定）は19ページの（ご参考）に掲載しております。
2. 
印は、東京証券取引所及び当社の独立性判断基準を満たしていることを表すものです（第4号議案についても同様）。当社における取締役・監査役の選任基準及び社外役員の独立性の基準は、当社ウェブサイトに掲載している「第103回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項」の46～47ページをご参照下さい。（URL：https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/information/general/index.html）
3. 宇野元明 及び 竹増喜明の各氏は、2021年6月18日（第102回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役候補者と異なっております。
4. 各氏の年齢は本総会開催日現在のものです。
5. 各取締役候補者と当社との間に、特別な利害関係はありません。
6. 当社は、会社法第427条第1項に基づき、小林いずみ、ジェニファー ロジャーズ、サミュエル ウォルシュ、内山田竹志 及び 江川雅子の各氏との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額まで社外取締役の責任を限定する契約を締結しており、本議案をご承認いただいた場合、各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定です。
7. 当社は、取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。本議案をご承認いただいた場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新する予定です。
