第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    漆原(うるしはら)道雄(みちお)

    新任

    生年月日 1961年10月2日生
    所有する当社株式の数 500株
    略歴、当社における地位
    1985年4月
    当社入社
    2009年4月
    当社新潟支社長兼新潟支社営業部長
    2014年4月
    当社データセンター企画管理部長
    2016年4月
    当社経営企画本部販売企画推進部長
    2017年7月
    当社内部監査室長
    2021年6月
    当社常勤監査役(現任)
    重要な兼職の状況
    監査等委員である取締役候補者とした理由 当社における支社長、支社営業部長、データセンター企画管理部長、販売企画推進部長及び内部監査室長としての豊富な経験、幅広い知見を有しています。また、当社の監査役として業務執行全般の監査を行ってきた経験から、監査等委員である取締役として適任と判断したためです。
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  • 2

    小出(こいで)貞之(さだゆき)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1947年6月18日生
    所有する当社株式の数 1,100株
    略歴、当社における地位
    1970年4月
    株式会社八十二銀行入行
    2000年6月
    同行執行役員企画部長
    2002年6月
    同行常務執行役員諏訪支店長
    2004年6月
    同行常務取締役
    2007年6月
    同行代表取締役副頭取
    2011年4月
    長野経済研究所理事長
    2013年6月
    当社社外監査役(現任)
    重要な兼職の状況 株式会社守谷商会社外取締役
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 会社経営者としての豊富な経験並びに経営に関する高い見識及び監督能力を反映し、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に企業経営の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。
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  • 3

    宮坂(みやさか)直慶(なおよし)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1969年1月7日生
    所有する当社株式の数
    略歴、当社における地位
    1995年4月
    朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
    2000年4月
    公認会計士登録
    2003年8月
    公認会計士宮坂直慶事務所代表(現任)
    2008年7月
    ながの公認会計士共同事務所代表(現任)
    2019年6月
    当社社外監査役(現任)
    2021年5月
    株式会社ティー・エム・アール・システムズ監査役(現任)
    重要な兼職の状況 公認会計士宮坂直慶事務所代表
    ながの公認会計士共同事務所代表
    株式会社ティー・エム・アール・システムズ監査役
    監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 公認会計士の資格を有しており、また会計監査業務の経験から企業財務・経理に精通しております。当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただいており、当該知見を活かして、特に会計監査の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言及び監査体制の強化に対する適切な役割が期待でき、監査等委員である社外取締役として適任と判断したためです。なお、同氏は会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。
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(注)

1.各監査等委員である取締役候補者の所有する当社の株式数は、2024年3月31日時点における株式数で記載しております。

2.各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

3.小出貞之氏及び宮坂直慶氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。

当社は小出貞之氏及び宮坂直慶氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、小出貞之氏及び宮坂直慶氏の選任が承認された場合には、両氏を引き続き独立役員とする予定であります。

4.監査等委員である社外取締役候補者が監査役に就任してからの年数について

小出貞之氏及び宮坂直慶氏は、現在当社の社外監査役でありますが、監査役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって小出貞之氏が11年、宮坂直慶氏が5年となります。

5.監査等委員である社外取締役候補者との責任限定契約について

当社は小出貞之氏及び宮坂直慶氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。なお、両氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。

6.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の「3.(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりです。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7.当社は、基本的に特別な利害関係を有しておらず、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有している方を、監査等委員である社外取締役に選任する方針であります。また、利害関係を有している場合でも、重要性等を検討し、客観的視点から当社経営に対し提言をいただける方を、監査等委員である社外取締役に選任する方針であります。

【ご参考】本定時株主総会後の取締役の主たる専門性・経験(スキル・マトリックス)(予定)

当社は、長期的な企業業績の維持向上および持続的な企業価値の向上を図ることを取締役会の責務とし、取締役会を経験や専門知識等の背景が異なり、多様な知見を備えたバランスのとれた構成とすることとしております。

(注)

1.各氏の主たる専門性・経験を最大3つまで記載しています。各氏の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

2.必要に応じて外部(監査法人、弁護士等)との連携により、専門的な知識・スキルを強化する体制を構築しております。

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