当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

当社の取締役の報酬額は、2002年6月28日開催の第37期定時株主総会において、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、年額300,000千円以内とさせていただきたいと存じます。

なお、当社における第59期事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告「3.(5) 取締役及び監査役の報酬等」の記載のとおりであるところ、本議案をご承認いただいた場合には、その対象を取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする旨等の変更をすることを予定しております。

本議案の内容は、上記変更後の方針に沿う内容となっており、また、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を勘案したものであることから、相当であるものと考えております。

また、当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

現在の取締役は9名（うち、社外取締役3名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第1号議案及び第2号議案が原案どおり承認可決されますと、9名（うち、社外取締役3名）となります。

なお、本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。