当社は、第1号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。

当社の取締役の報酬額は、2003年6月25日開催の第16回定時株主総会において、年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）とご承認いただき今日に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を定めることとし、年額200百万円以内とさせていただきたいと存じます。

なお、当社における第37期事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告「4．(4)③取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりであるところ、本議案をご承認いただいた場合には、その対象を取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする旨の変更をすることを予定しております。

本議案の内容は、上記の方針に沿う内容となっており、また、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を勘案したものであることから相当であるものと考えております。

当該報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

現在の取締役は5名（うち社外取締役2名）であり、本議案に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、第1号議案及び第2号議案が原案どおり承認可決されますと、3名（うち社外取締役0名）となります。

なお、本議案は、第1号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。