第2号議案 取締役9名選任の件
(注)花野信子氏は監査役としての取締役会への出席状況を記載しております。
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1
山田正幸
再任
生年月日 1959年1月7日 取締役在任年数 4年 所有当社株式数 10,900株 略歴、当社における地位及び担当 - 1985年4月
- 東洋曹達工業(株)(現 東ソー(株))入社
- 2007年6月
- トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役社長
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役社長 - 2011年6月
- 東ソー(株)理事バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長
- 2012年6月
- 同社理事バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
トーソー・ヨーロッパN.V.取締役会長(2019年6月退任) - 2013年6月
- 東ソー(株)取締役バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長
- 2015年6月
- 東ソー・テクノシステム(株)取締役社長(代表取締役)(2019年6月退任)
トーソー・バイオサイエンス,Inc.取締役(2019年6月退任)
トーソー・バイオサイエンスLLC取締役(2019年6月退任) - 2016年6月
- 東ソー(株)上席執行役員バイオサイエンス事業部長
- 2017年6月
- 同社取締役常務執行役員機能商品セクター長兼バイオサイエンス事業部長
トーソー・アメリカ,Inc.取締役会長(2021年6月退任) - 2019年6月
- 東ソー(株)取締役常務執行役員研究企画部長兼機能商品セクター長兼エンジニアリングセクター長(2021年6月退任)
当社取締役 - 2021年6月
- 当社取締役専務執行役員
- 2022年6月
- 当社取締役社長(代表取締役)社長執行役員(現在)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 東ソー(株)において、長年バイオサイエンス分野に携わり、取締役常務執行役員就任後は、機能商品セクターに加え、研究企画部門やエンジニアリングセクターなど幅広い部門の管理運営をリードし、同社の事業創出・拡大に貢献してきました。当社取締役就任後は、担当取締役として、グローバル経験を活かすとともに、全社的な安全・品質向上、コストダウン、サステナビリティの推進等に手腕を発揮し、取締役社長就任後は、長期経営計画の推進、海外事業を含めたグループ全体の戦略の立案・実行にリーダーシップを発揮しています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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2
中山泰利
再任
生年月日 1961年7月30日 取締役在任年数 5年 所有当社株式数 29,600株 略歴、当社における地位及び担当 - 1984年4月
- 当社入社
- 2010年6月
- 当社産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスグループ長
- 2012年4月
- オルガノ関西(株)取締役(2013年12月退任)
- 2014年1月
- オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役社長
- 2016年6月
- 当社執行役員
- 2017年5月
- オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役(現在)
- 2017年6月
- 当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
- 2018年1月
- 当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長兼エレクトロニクスビジネスユニット長
- 2018年4月
- 当社執行役員産業プラント本部プラント事業部長
- 2018年6月
- 当社取締役兼執行役員プラント本部副本部長兼プラント事業部長
- 2019年6月
- 当社取締役執行役員プラント本部長兼プラント事業部長
- 2020年6月
- 当社取締役常務執行役員プラント本部長兼プラント事業部長
- 2021年6月
- 当社取締役常務執行役員プラント本部長兼エレクトロニクス事業部長(現在)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 当社海外子会社の社長として会社経営を担った後、当社の主力事業の一つであるプラント事業のトップとして、事業成長・収益の向上に努めてきました。当社取締役就任後は、プラント事業部長に加え、プラント本部長として、電力・上下水・一般産業分野を含む水処理エンジニアリング事業全般を担当し、国内外で事業の拡充・収益の確保を図っています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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3
須田信良
再任
生年月日 1963年11月19日 取締役在任年数 4年 所有当社株式数 23,600株 略歴、当社における地位及び担当 - 1984年4月
- 当社入社
- 2010年6月
- 当社技術生産センター計画設計部次長
- 2012年4月
- 産業プラント本部プラント事業部エレクトロニクスビジネスユニット長兼プロジェクト管理室兼エンジニアリング本部技術部
- 2013年1月
- オルガノ(蘇州)水処理有限公司董事長兼総経理(2016年4月退任)
- 2016年4月
- 当社経営統括本部経営企画部長
- 2017年6月
- 当社執行役員経営統括本部経営企画部長
オルガノ(ベトナム)CO.,LTD.会長(2018年6月退任) - 2019年6月
- 当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
- 2020年6月
- 当社取締役常務執行役員経営統括本部長兼経営企画部長
- 2021年6月
- 当社取締役常務執行役員技術開発本部長兼開発センター長(現在)
- (担当)
- 環境安全品質保証部、購買・物流部、機能商品本部担当
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 電子産業を中心にプラント技術部門に長年携わり、電子産業分野の事業の責任者を務めるとともに、当社海外子会社の董事長兼総経理(社長)として会社経営を担ってきました。当社取締役就任後は、管理部門全般を担当する取締役としてグループ全体の経営戦略・管理運営計画の立案に優れた実績をあげてきました。現在は、技術開発部門全般を担当する取締役として技術力の向上、新技術・製品の創出を推進するとともに、開発センター長として戦略的な技術開発の立案、実行を推進しています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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4
本多哲之
再任
生年月日 1963年5月1日 取締役在任年数 2年 所有当社株式数 21,400株 略歴、当社における地位及び担当 - 1986年4月
- 当社入社
- 2012年4月
- オルガノ(アジア)SDN.BHD.取締役社長(2013年1月退任)
- 2013年1月
- PTラウタン・オルガノ・ウォーター取締役副社長
- 2015年4月
- 同社取締役社長(2017年7月退任)
- 2017年6月
- 当社水インフラ・エネルギー本部電力事業部長
- 2018年6月
- 当社執行役員プラント本部電力事業部長
- 2019年6月
- 当社執行役員プラント本部副本部長兼電力事業部長
- 2020年6月
- 当社執行役員技術開発本部開発センター長
- 2021年6月
- 当社取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長(現在)
- (担当)
- 監査室、秘書室、海外事業推進本部、法務特許部、貿易管理室、支店担当
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 取締役候補者とした理由 電力事業、海外事業の営業部門に長年携わり、当社海外子会社の社長として会社経営を担ってきました。当社取締役就任後は、管理部門全般を担当する取締役としてサステナビリティ及びデジタル活用を推進するとともに、経営企画部長として全社的な成長戦略の立案、実行を推進しています。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しているため、取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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5
照井惠光
再任
社外
独立
生年月日 1953年7月27日 取締役在任年数 7年 所有当社株式数 15,500株 略歴、当社における地位及び担当 - 1979年4月
- 通商産業省(現 経済産業省)入省
- 2008年7月
- 同省大臣官房技術総括審議官
- 2011年1月
- 同省関東経済産業局長
- 2012年4月
- 同省地域経済産業審議官(2013年6月退官)
- 2013年8月
- NPO法人テレメータリング推進協議会理事長(現在)
- 2013年10月
- 一般財団法人化学物質評価研究機構主席研究員(2016年9月退任)
- 2014年6月
- 一般財団法人日本科学技術連盟理事(現在)
宇部興産(株)(現 UBE(株))社外取締役(2022年6月退任) - 2016年3月
- (株)ブリヂストン社外取締役(2023年3月退任)
- 2016年6月
- 一般財団法人化学物質評価研究機構理事(2020年6月退任)
当社社外取締役(現在) - 2018年8月
- 特定非営利活動法人保安力向上センター理事(現在)
- 2020年6月
- 一般財団法人化学研究評価機構専務理事(現在)
重要な兼職の状況 NPO法人テレメータリング推進協議会理事長
一般財団法人化学研究評価機構専務理事社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 経済産業省において要職を歴任されるなど、産業政策の立案・実行を推進するとともに、枢要な立場からリーダーシップを発揮して組織を運営してこられました。また、化学物質のリスク評価・管理に関する高い学識を有するとともに、他の上場企業の社外取締役として多面的な企業経営の知見を深めておられます。当社社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、特別委員会の委員長として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議を牽引するとともに、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議に貢献されています。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことに加えて、指名・報酬委員会の委員長としての役割を期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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6
平井憲次
再任
社外
独立
生年月日 1953年3月20日 取締役在任年数 4年 所有当社株式数 8,400株 略歴、当社における地位及び担当 - 1981年4月
- 財団法人相模中央化学研究所(現 公益財団法人相模中央化学研究所)入所
- 1990年4月
- 同所主任研究員
- 1998年4月
- 同所主席研究員
- 2002年1月
- 同所副所長
- 2004年4月
- 同所副理事長・所長
- 2018年12月
- 同所副理事長(代表理事)・所長(2019年3月退任)
- 2019年4月
- 同所副理事長(代表理事)・研究顧問
- 2019年6月
- 当社社外取締役(現在)
- 2021年6月
- 公益財団法人相模中央化学研究所研究顧問(2023年3月退任)
重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 公益財団法人相模中央化学研究所の副理事長・所長として、先端的な機能性物質、生物制御及び環境保全物質の研究並びにバイオテクノロジーの開発に優れた功績を上げる一方、組織の管理運営にも手腕を発揮してこられました。当社社外取締役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし、当社経営、特に研究・技術開発に対して有益なご意見やご指導をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献されています。選任後は、引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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7
和田守史
新任
社外
独立
生年月日 1954年10月8日 所有当社株式数 0株 略歴、当社における地位及び担当 - 1978年3月
- 栄研化学(株)入社
- 2005年4月
- 同社生産統括部生産企画管理室長兼調達部長
- 2006年6月
- 同社執行役生産統括部生産企画管理室長兼調達部長
- 2007年4月
- 同社執行役生産統括部野木工場長
- 2007年5月
- 同社執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長
- 2011年4月
- 同社常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長
- 2011年6月
- 同社取締役兼常務執行役生産統括部野木工場長兼東金工場長
- 2012年4月
- 同社取締役兼常務執行役営業統括部長
- 2014年6月
- 同社取締役兼代表執行役社長
- 2021年6月
- 同社取締役兼代表執行役会長
- 2022年6月
- 同社取締役会長(現在)
重要な兼職の状況 栄研化学(株)取締役会長 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 医薬品業界の上場企業の取締役、代表執行役として長年企業経営を担ってこられ、豊富な企業経営の経験及びガバナンスに対する知見を有しておられます。当社社外取締役選任後は、その豊富な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただくとともに、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献することを期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、新任社外取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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8
安部大作
新任
社外
独立
生年月日 1957年6月20日 所有当社株式数 0株 略歴、当社における地位及び担当 - 1980年4月
- (株)日本興業銀行入行
- 2007年4月
- (株)みずほコーポレート銀行(現 (株)みずほ銀行)執行役員(2009年4月退任)
- 2009年4月
- (株)みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長兼IT・システム・事務グループ長
- 2012年4月
- 同社常務執行役員IT・システムグループ長兼事務グループ長
(株)みずほ銀行常務執行役員
(株)みずほコーポレート銀行常務執行役員
みずほ信託銀行(株)常務執行役員(2014年4月退任) - 2012年6月
- (株)みずほフィナンシャルグループ常務取締役兼常務執行役員IT・システムグループ長兼事務グループ長
- 2013年4月
- 同社取締役副社長兼副社長執行役員IT・システムグループ長兼事務グループ長
(株)みずほ銀行副頭取執行役員(2013年7月合併による退任)
(株)みずほコーポレート銀行副頭取執行役員(2019年4月退任)
みずほ証券(株)常務執行役員(2014年4月退任) - 2014年6月
- (株)みずほフィナンシャルグループ執行役副社長IT・システムグループ長兼事務グループ長
- 2019年6月
- 同社副会長執行役員内部監査グループ長兼特命事項担当役員
みずほ信託銀行(株)取締役(監査等委員)(2020年4月退任)
みずほ証券(株)取締役(監査等委員)(2020年4月退任)
みずほリース(株)社外取締役 - 2020年4月
- (株)みずほフィナンシャルグループ理事(2020年6月退任)
- 2020年6月
- みずほリース(株)取締役会長(社外取締役)
- 2021年6月
- 同社取締役会長
- 2022年6月
- 同社常任顧問(現在)
日鉄興和不動産(株)社外取締役(現在)
重要な兼職の状況 日鉄興和不動産(株)社外取締役 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 金融機関でIT・システム企画、経営企画等に長年携われ、金融業務全般に深い知見を有しておられます。また、(株)みずほフィナンシャルグループの取締役副社長、執行役副社長をはじめとして、多くの金融機関の役員・執行役員を歴任し豊富な企業経営経験を有しておられるとともに、他の上場企業の社外取締役として多面的な企業経営の知見を深めておられます。当社社外取締役選任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただくとともに、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献することを期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、新任社外取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
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9
花野信子
新任
社外
独立
生年月日 1968年10月6日 所有当社株式数 0株 略歴、当社における地位及び担当 - 1991年4月
- (株)野村総合研究所入社(1995年4月退社)
- 2000年10月
- 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現在)
光和総合法律事務所入所 - 2004年10月
- 同所パートナー(現在)
- 2019年3月
- カンロ(株)社外監査役(現在)
- 2020年4月
- 一般社団法人ドローンサービス推進協議会監事(現在)
- 2021年6月
- 当社社外監査役(現在)
重要な兼職の状況 弁護士
光和総合法律事務所パートナー
カンロ(株)社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 国内最大手のコンサルティング会社で経営調査を担当された後、弁護士として幅広く活躍されており、また、他の上場企業の社外監査役として多面的な企業経営の知見を深めておられます。当社社外監査役就任後は、その豊富で多様な知見を活かし、当社監査の実効性の向上に貢献されてきました。当社社外取締役選任後は、その豊富で多様な知見を活かし当社経営に対して有益なご意見やご指導をいただくとともに、指名・報酬委員会の委員として取締役候補者等の選定や取締役等の報酬等に関する事項の審議並びに特別委員会の委員として当社親会社グループと当社の重要な取引に関する事項の審議に貢献することを期待しております。
取締役として求められる高い倫理観、的確な判断力と理解力に加え、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を促進するのに必要な経験及び見識を有しておられるため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、新任社外取締役候補者といたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 略歴を開く閉じる
(注)
1.山田正幸氏の当社の親会社である東ソー(株)及びその子会社(トーソー・バイオサイエンス,Inc.、トーソー・バイオサイエンスLLC、東ソー・テクノシステム(株)、トーソー・ヨーロッパN.V.、トーソー・アメリカ,Inc.)での過去10年間の地位及び担当は、上記略歴、当社における地位及び担当欄に記載のとおりであります。
2.照井惠光氏、平井憲次氏、和田守史氏、安部大作氏及び花野信子氏は社外取締役候補者であります。
3.花野信子氏の当社監査役の在任期間は本定時株主総会終結の時をもって2年であります。
4.現在当社と照井惠光氏、平井憲次氏、花野信子氏との間で、会社法第427条第1項及び当社定款の定めに基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失が無いときは、法令が規定する最低限度額を限度とする契約を締結しております。各氏が取締役に選任された場合、各氏との間で改めて当該契約を締結する予定であります。また、和田守史氏、安部大作氏が取締役に選任された場合、各氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
5.現在当社と保険会社との間で、会社法第430条の3第1項の定めに基づき、取締役全員が被保険者に含まれる役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険期間中に被保険者が行ったその地位に基づく職務に起因して損害賠償請求がされた場合、当該保険契約により法律上の損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた損害は当該保険契約によって填補されない等一定の免責事由があります。各候補者が取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となる予定であります。また、当該保険契約の期間は1年間であり、期間満了前に取締役会において決議のうえ、更新する予定であります。
6.照井惠光氏が2022年6月まで社外取締役として就任していたUBE(株)は、低密度ポリエチレン製品の一部において、顧客との契約に基づく製品検査項目の一部を実施していなかったことを2018年2月に公表いたしました。また、同年5月に新たに生コンクリート用石灰石骨材のJIS認証仕様への不適合を、6月にはさらに14事案の品質不適切行為を公表いたしました。10月には補充調査の結果として新たに海外子会社を含む2事案の品質不適切行為を公表いたしました。同氏は、同社から報告を受けるまで当該事実を認識しておりませんでしたが、従前より取締役会等においてコンプライアンス等の観点に立った提言を行っておりました。また、当該事実認識後は、不適切行為の原因究明とコンプライアンス体制強化の徹底を求めるなど、その職責を適切に果たしております。
7.当社は、照井惠光氏、平井憲次氏及び花野信子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、和田守史氏及び安部大作氏を独立役員として指定する旨を、同取引所に届け出ております。なお、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」は本招集ご通知「第4号議案 補欠監査役2名選任の件」後掲の「(ご参考)」をご参照ください。