第1号議案 剰余金の配当の件

 当社は、需給環境の変化が激しく、技術革新のスピードが速い電子部品業界に属しております。環境の変化に機敏に対応し持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい事業環境下においても経営の安定を維持するために、自己資本の充実に努めております。

 当社は、株主の皆様への利益還元策としては、配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30%程度を目安にDOE(親会社所有者帰属持分配当率)4%以上を実現することとしております。

 この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案し、当期の期末配当金は1株につき27円といたしたいと存じます。

 なお、当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2023年9月30日を基準日としてお支払いしました中間配当金(1株につき75円)は、当該株式分割実施後の1株当たり配当金に換算すると25円に相当しますので、期末配当と合わせた当期の年間配当金相当額は、前期に比べ2円増配の1株当たり52円となります。

1 配当財産の種類

金銭

2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金27円

総額51,009,300,747円

3 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月28日

(注)1.本議案が原案どおり承認可決された場合、配当性向54.3%、DOE4.0%となります。

 2.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当金の推移」のグラフについては第84期の期首(2019年4月1日)に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。

 3.当連結会計年度(第88期/2023年4月1日~2024年3月31日)より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠した連結計算書類を開示しております。第87期の配当性向及びDOEにつきましては、当連結会計年度との比較のためIFRSに準拠した数値で表記し、第84期~第86期につきましては、IFRSの表示科目に相当する数値を、IFRS移行前の米国会計基準に基づく数値で表記しております。

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