第3号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件
現在の監査等委員でない取締役6名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため2名を増員することとし、監査等委員でない取締役8名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案に関する監査等委員会からの意見につきましては29ページをご参照ください。
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1
中島規巨
再任
生年月日 1961年9月21日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 当社入社
- 2006年7月
- 当社モジュール事業本部
通信モジュール商品事業部 事業部長 - 2010年7月
- 当社執行役員
- 2012年6月
- 当社モジュール事業本部 本部長
- 2013年6月
- 当社取締役 常務執行役員
- 2015年7月
- 当社通信・センサ事業本部 本部長
当社エネルギー事業統括部 統括部長 - 2017年4月
- 当社モジュール事業本部 本部長
- 2017年6月
- 当社代表取締役 専務執行役員
- 2020年6月
- 当社代表取締役社長(現任)
- 2022年7月
- 当社通信・センサ事業本部 本部長(現任)
候補者とした理由 当社及びグループ会社で長年にわたり技術開発や事業経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。2017年から当社代表取締役専務執行役員、2020年からは当社代表取締役社長として経営を担ってきました。引き続き経営手腕を発揮し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) 11年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会:12回 中 12回 出席率:100% 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 68,385株 略歴を開く閉じる
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2
岩坪浩
再任
生年月日 1962年8月11日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 当社入社
- 2005年2月
- 当社企画部 部長
- 2008年3月
- 当社デバイス事業本部 センサ事業部 事業部長
- 2011年7月
- 当社執行役員
当社営業本部 副本部長 - 2012年6月
- 当社営業本部 本部長
- 2013年7月
- 当社上席執行役員
- 2015年6月
- 当社取締役 常務執行役員
- 2015年7月
- 当社技術・事業開発本部 本部長(現任)
- 2020年6月
- 当社取締役 専務執行役員(現任)
候補者とした理由 当社及びグループ会社で長年にわたり技術開発や事業経営、企画、営業の業務に携わり、豊富な経験と実績を有しています。引き続き取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) 9年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会:12回 中 11回 出席率:92% 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 53,235株 略歴を開く閉じる
-
3
南出雅範
再任
生年月日 1964年12月3日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1987年4月
- 株式会社小松村田製作所入社
- 2010年10月
- 当社経理・企画グループ 企画部 担当部長
- 2011年3月
- Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター
- 2016年8月
- 当社経理・財務・企画グループ 企画部 部長
- 2017年7月
- 当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ(現 コーポレート本部 経営管理統括部)
統括部長(現任) - 2018年7月
- 当社執行役員
- 2019年6月
- 当社取締役 上席執行役員
- 2021年6月
- 当社取締役 常務執行役員(現任)
- 2022年7月
- 当社コーポレート本部 本部長(現任)
Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長 (現任) - (重要な兼職の状況)
- Murata (China) Investment Co., Ltd. 董事長
候補者とした理由 当社及びグループ会社で長年にわたり経理・財務、企画の業務や、東南アジアの地域本社の最高責任者として経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。引き続き取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) 5年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会:12回 中 12回 出席率:100% 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 21,615株 略歴を開く閉じる
-
4
泉谷寛
新任
生年月日 1973年12月3日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1997年4月
- 当社入社
- 2015年10月
- 当社通信・センサ事業本部 通信モジュール事業部
コネクティビティモジュール商品部 部長 - 2017年11月
- 当社モジュール事業本部 有機機能基板商品部 部長
- 2018年4月
- 当社モジュール事業本部 通信モジュール事業部 副事業部長
- 2021年4月
- Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd. マネージングディレクター(現任)
- 2023年7月
- 当社執行役員(現任)
候補者とした理由 当社及びグループ会社で長年にわたり営業、事業経営や、東南アジアの地域本社の最高責任者として経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、新たに取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) ― 当事業年度の取締役会出席状況 ― 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 ― 略歴を開く閉じる
-
5
村田崇基
新任
生年月日 1978年6月23日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 2004年6月
- 当社入社
- 2010年9月
- 工学博士取得(千葉大学)
- 2015年4月
- Peregrine Semiconductor Corp. (現 pSemi Corporation) ヴァイスプレジデント
- 2017年4月
- 当社モジュール事業本部 IoT統括部ネットワーク技術開発部 部長
- 2018年4月
- 当社企画管理本部 経理・財務・企画グループ 企画部 部長
- 2020年4月
- 当社モジュール事業本部(現 通信・センサ事業本部)
高周波デバイス事業部 事業部長(現任) - 2021年11月
- pSemi Corporation CEO
- 2022年3月
- Resonant Inc. CEO(現任)
- 2023年7月
- 当社執行役員(現任)
候補者とした理由 当社及びグループ会社で長年にわたり技術開発、経理、企画、事業経営や、アメリカの事業会社の最高責任者として経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、新たに取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) ― 当事業年度の取締役会出席状況 ― 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 3,034,515株 略歴を開く閉じる
-
6
安田結子
再任
社外
独立
生年月日 1961年9月16日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1985年4月
- 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
- 1991年9月
- ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社 入社
- 1993年9月
- ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク 入社
- 1996年6月
- 同社マネージング・ディレクター
- 2003年4月
- 同社日本支社代表
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー - 2010年4月
- 公益社団法人 経済同友会 幹事
- 2013年4月
- ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク エグゼクティブ・コミッティーメンバー
- 2015年6月
- SCSK株式会社 社外取締役
- 2016年6月
- 同社社外取締役 監査等委員
- 2017年3月
- 昭和シェル石油株式会社 社外取締役
- 2018年6月
- 当社社外取締役 監査等委員
- 2019年4月
- 出光興産株式会社 社外取締役
- 2020年6月
- 日本水産株式会社(現 株式会社ニッスイ) 社外取締役
- 2020年6月
- 当社社外取締役(現任)
- 2020年7月
- 株式会社企業統治推進機構(現 株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー
- 2023年5月
- 同社取締役副社長(現任)
- 2023年6月
- エーザイ株式会社 社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- 株式会社ボードアドバイザーズ 取締役副社長
- エーザイ株式会社 社外取締役
候補者とした理由及び期待される役割の概要 企業幹部候補者サーチ企業の日本代表者として、長年にわたりCEO等の紹介・アセスメント・育成や取締役会実効性評価等に従事し、エグゼクティブ人材評価や育成及びコーポレート・ガバナンスに関する分野の豊富な経験と知見を有しており、2018年より当社社外取締役監査等委員として、2020年からは当社社外取締役として、独立した立場から取締役会の機能強化に貢献してきました。引き続き当該経験と知見を当社の経営に活かすことで、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) 6年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会:12回 中 12回 出席率:100% 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 ― 略歴を開く閉じる
-
7
西島剛志
再任
社外
独立
生年月日 1957年8月12日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 株式会社北辰電機製作所(現 横河電機株式会社)入社
- 2008年10月
- 同社執行役員IA事業部プロダクト事業センター長
- 2010年4月
- 横河メータ&インスツルメンツ株式会社(現 横河計測株式会社)代表取締役社長
- 2011年6月
- 横河電機株式会社 取締役
横河メータ&インスツルメンツ株式会社(現 横河計測株式会社)代表取締役社長 - 2012年4月
- 横河電機株式会社 取締役常務執行役員IAプラットフォーム事業本部長
- 2013年4月
- 同社代表取締役社長
- 2019年4月
- 同社代表取締役会長
- 2020年6月
- 株式会社日立物流(現 ロジスティード株式会社) 社外取締役(現任)
- 2021年4月
- 横河電機株式会社 取締役会長
- 2022年6月
- 当社社外取締役(現任)
- (重要な兼職の状況)
- ロジスティード株式会社 社外取締役
候補者とした理由及び期待される役割の概要 産業オートメーションに関する事業をグローバルに展開する企業において、企業経営者及び取締役会長としての豊富な経験と知識を有しており、2022年より当社社外取締役として、独立した立場から取締役会の機能強化に貢献してきました。引き続き当該経験と知見を当社の経営に活かすことで、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、社外取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) 2年 当事業年度の取締役会出席状況 取締役会:12回 中 12回 出席率:100% 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 ― 略歴を開く閉じる
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8
伊奈博之
新任
社外
独立
生年月日 1958年11月27日生 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社
- 2009年6月
- 同社常務役員
- 2015年6月
- 同社専務役員
- 2019年4月
- 同社経営役員
- 2019年6月
- トヨタ紡織株式会社 社外取締役
候補者とした理由及び期待される役割の概要 自動車技術、システム・製品に関する事業をグローバルに展開する企業において、長年にわたり電子システム・デバイスの事業経営に携わり、豊富な経験と知識を有しています。当該経験と知見を当社の経営に活かすことで、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待できるため、新たに社外取締役候補者としました。 取締役在任期間(本総会終結時) ― 当事業年度の取締役会出席状況 ― 特別な利害関係の有無 なし 所有する当社の株式の数 ― 略歴を開く閉じる
(注)
1.安田結子氏、西島剛志氏、伊奈博之氏は社外取締役候補者であり、当社が定める独立性判断基準を満たしております。独立性判断基準につきましては、28ページをご参照ください。
2.安田結子氏が取締役副社長を務めている株式会社ボードアドバイザーズと当社グループとの間には取引関係はありません。
3.西島剛志氏が2023年6月まで取締役会長を務めていた横河電機株式会社及びその連結子会社と当社グループとの間には製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の規模は、同社グループの各事業年度における連結売上高の1%未満の取引であり、かつ当社グループの各事業年度における連結売上高の1%未満の取引であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
4.伊奈博之氏が2021年12月まで経営役員を務めていた株式会社デンソー及びその連結子会社と当社グループとの間には製品の販売・購入等の取引関係がありますが、取引の規模は、同社グループの各事業年度における連結売上高の1%未満の取引であり、かつ当社グループの各事業年度における連結売上高の2%未満の取引であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
5.当社は安田結子氏、西島剛志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、各氏の選任が承認可決された場合は引き続き独立役員とする予定であります。また、伊奈博之氏は同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認可決されることを前提として、当社は同氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6.当社は、安田結子氏及び西島剛志氏との間でそれぞれ会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額相当額としております。各氏の選任が承認可決された場合は、当社と各氏はそれぞれ当該契約を継続する予定であります。また、伊奈博之氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で上記の責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額相当額といたします。
7.当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によりてん補することとしております。全ての取締役候補者は、取締役に選任された場合、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。但し、犯罪行為・法令違反を知りながら故意に行った行為に起因して生じた損害等はてん補されない等の一定の免責事由があります。また2024年6月の更新時においても同内容での更新を予定しています。