現在の監査等委員である取締役全員（3名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。

本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。

また、本議案につきましては、独立社外取締役を過半数とする任意の「指名・報酬委員会」での審議を経て決定しております。

なお、第1号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）9名選任の件」及び本議案が原案どおり承認可決されますと、東京証券取引所の定めに基づく独立役員は5名となり、当社の取締役の3分の1以上が独立役員となります。

監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

(注)

1．当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しております。取締役及び執行役員の指名・報酬に関する事項の審議に独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役及び執行役員の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保しております。これにより、取締役会の監督機能やコーポレート・ガバナンス機能のより一層の充実を図っております。

2．各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。

3．藤田善六及び武石聡之の両氏は、社外取締役候補者であります。

4．当社は、住吉正二郎及び藤田善六の両氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、両氏の再任が承認された場合、両氏と当該契約を継続する予定であります。
また、武石聡之氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

5．上記各候補者の略歴等は、2024年5月14日現在のものであります。

（ご参考）

【取締役候補者の指名の手続き・方針】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、取締役会の構成の多様性を考慮し、業務経験、実績、課題遂行能力、専門性等に照らし、豊富な経験と高い見識等を有した取締役としての役割と責任を果たす資質を備えた候補者を指名することとしております。

取締役候補者につきましては、代表取締役、他の業務執行取締役及び人事担当役員で協議の上、指名・報酬委員会の審議・答申により、取締役会で候補者を選定することとしております。

【社外取締役の独立性に関する考え方】

直近3年間において、年間の連結売上高の2％を超えない取引先の出身者、または個人においては年間の取引額が1,000万円を超えない方であって、財務・会計・法律・経営等の専門的な知見や企業経営等の経験を有している、一般株主と利益相反が生じる恐れのない方を選任することとしております。

【議案が承認された場合の取締役の経験・知識・スキル等（スキルマトリックス）】

【サステナビリティへの取り組み】

当社グループでは、遅れた分野の流通近代化を通して世の中に貢献することを目指し、本業であるホームセンター事業を通じたサステナビリティの各種社会課題の解決に努めるとともに、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。当連結会計年度における主なサステナビリティへの取り組みについては、以下の通りです。

なお、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会等の気候変動への対応につきましては、「統合報告書2023」にて開示しております。

1　物流2024年問題への対応

当社グループでは、現在、社会課題となっている「物流2024年問題」に対応すべく、継続してサプライチェーン全体の効率化の取り組みを進めております。

PB商品の物流の対応につきましては、輸入で使用したコンテナを返却せず輸出用のコンテナに転用し、コンテナの返却等の輸送を減らす「コンテナラウンドユース」の取り組みやJRコンテナを利用した「クロスドック配送」の取り組み等を行っております。

物流センターの運営を行っている連結子会社である北星産業(株)は、複数のお取引先様の商品を物流センターへ納品するために一括集荷する専用便による共同配送やパレットによる商品の集荷・共同配送を推進しております。

また、当社におきましては、「置き配」に対応できるPB商品「折り畳める宅配ボックス」の販売を2024年3月22日から開始いたしました。物流の効率化と合わせて、サプライチェーン全体でのCO₂排出量の削減にも取り組んでまいります

2　人的資本投資

2023年3月期から2025年3月期の中期経営計画で掲げた4つの重点施策の1つである「成長基盤投資」に基づき、「賢和塾」を中心とした教育体系による人的資本投資を行っております。営業力強化とスキルアップを目的とした「マイスター制度」に基づくマイスター1級・2級取得の推進や作業シフトに教育時間を落とし込んでEラーニングを実施する等の取り組みを行いました。2024年3月期の教育研修投資額は18.1億円（前年同時期比104.0％）となっております。

また、従業員の多様性確保の取り組みの1つとして、女性新入社員の採用も積極的に増やしております。当社グループの2024年4月入社の女性社員比率は35％（前期女性社員比率30％）となっております。

＜人的資本に関する数値＞

・管理職に占める女性労働者の割合：7.4％

※当社では、課長・係長という名称が無いため、当社独自基準で算出

・男性育児休業取得率：30.5％

・男女間賃金格差：82.7％

※当社ナショナル社員（総合職）における数値

3　DXへの取り組み

当社グループでは、より便利で快適なお買い物環境を全国のお客様にご提供できるよう、国内1,200を超える店舗網を運営するストアサポートセンターのIT化及び店舗オペレーションのローコスト化等のDX推進の投資を行い、グループ全体で生産性向上に継続して努めております。

この度、連結子会社である(株)ビット・エイは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を2024年4月1日付で取得しました。引き続き、業務フロー・組織を更に進化させ、業務生産性の向上と「住まい」と「園芸・農業」に関するお客様への提案力向上を図り、更なる既存店舗の売上高向上と高収益体制の確立を目指してまいります。

4　非正規社員の待遇改善への取り組み

人手不足が強まる中、非正規社員の待遇改善が求められています。コメリでは、店舗で活躍している従業員の更なるキャリアアップや待遇改善の一環として、一定の条件を満たした非正規社員（準社員）の正社員への定期登用を行っております。非正規社員（準社員）から登用された正社員は、現在100名を超えております。

また、優秀な従業員の定着を向上させることは、事業活動を継続する上で重要な課題の一つとなっております。引き続き、コメリ経営要諦の「人は事業の最も大切な柱である」に基づき、従業員の人権を尊重し、性別・国籍・年齢等に関係なく、多様な人材がより能力を発揮し活躍できる環境整備を継続してまいります。

5　NPO法人コメリ災害対策センターの取り組み

NPO法人コメリ災害対策センターは、全国の自治体、当社グループ及び協力企業が一体となるネットワークを構築し、災害発生時等に必要な物資供給を迅速かつ円滑に行っております。2024年3月末時点での全国の自治体との災害時支援協定の締結件数は、1,084件（前年同時期比＋74件）となっております。

令和6年能登半島地震への対応につきましては、2024年3月末時点で30自治体、延べ78件の要請にお応えし、土のう袋、ブルーシート、使い捨て食器、簡易手袋、乾電池、おむつ等355品目の商品（10tトラック約14台分）の供給を迅速に行いました。

6　生物多様性保全活動

当社グループの事業活動は、森林や植物、農業等の様々な自然の恵みを受けて成り立っているため、自然の恵みの持続可能な利用に努めております。

また、当社の利益の1％相当額の還元活動の1つとして、公益財団法人コメリ緑育成財団は、全国の出店地域等で取り組まれている緑化活動や自然環境の保護保全活動を支援し、コメリ緑資金の助成を行っています。2023年度は、コメリ緑資金の一般公募助成を44件（25都道府県）、1,008万円行いました。

なお、コメリ緑資金は今年で34年目を迎え、これまでの活動総額は25億1,217万円となりました。これからも、コメリ緑資金は、生物多様性保全活動を含めた花や緑に囲まれた美しいふるさとづくりを支援してまいります。