第3号議案｜取締役9名選任の件｜日清食品ホールディングス株式会社証券コード(2897)

本定時株主総会終結の時をもって、取締役9名全員が任期満了となりますので、取締役9名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案が原案どおり承認された場合、社外取締役が過半数となります。また、社外取締役のうち、4名を東京証券取引所の定める独立役員とする予定であり、当社の取締役の3分の1以上が独立役員となります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

1

安藤(あんどう)宏基(こうき)

再任

生年月日	1947年10月7日生（満75歳）
所有する当社の株式の数	122,726株
取締役在任年数	49年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	10回／10回（100％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1973年7月当社入社 1974年5月当社取締役海外事業部長兼開発部長 1979年4月当社常務取締役営業本部長 1981年6月当社代表取締役専務取締役 1983年7月当社代表取締役副社長 1985年6月当社代表取締役社長 2007年1月財団法人（現公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団理事長（現任） 2008年10月当社代表取締役社長・CEO（グループ最高経営責任者）（現任） 2010年8月特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長（現任）
重要な兼職の状況	公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団理事長特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会会長
取締役候補者とした理由	安藤宏基氏は、長年に亘り、当社の代表取締役社長として当社及び当社グループを統括しており、豊富な経験と実績に裏打ちされた高い見識、高度な専門性に基づき、ガバナンス等の基盤強化、業務執行に対する監督、重大なリスクへの予見、対応を適切に行っております。また、2021年5月に発表した中長期成長戦略の成就に向け、強いリーダーシップを発揮しており、利益ポートフォリオのシフトを実現しつつ、並行して持続的成長を主導しております。これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。
取締役候補者と当社との特別の利害関係等	当社は、安藤宏基氏が理事長を務める公益財団法人安藤スポーツ・食文化振興財団との間において、建物の賃借等を行っております。当社は、安藤宏基氏が会長を務める特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会との間において、イベント協賛、寄付等を行っております。

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2

安藤(あんどう)徳隆(のりたか)

再任

生年月日	1977年6月8日生（満46歳）
所有する当社の株式の数	37,207株
取締役在任年数	15年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	10回／10回（100％）
略歴並びに当社における地位及び担当	2004年6月財団法人（現公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団常務理事 2007年3月当社入社　経営企画部部長 2008年2月当社執行役員経営戦略部長 2008年6月当社取締役マーケティング担当 2008年10月当社取締役・CMO（グループマーケティング責任者） 2010年6月当社専務取締役・CMO 日清食品株式会社代表取締役副社長財団法人（現公益財団法人）安藤スポーツ・食文化振興財団副理事長（現任） 2011年4月当社専務取締役・CMO 兼米州総代表 2012年4月当社専務取締役・CSO（グループ経営戦略責任者）兼 Regional Headquarters of Asia統括 2014年4月当社専務取締役・CSO 兼マーケティング管掌兼生産・資材管掌 2014年6月当社代表取締役専務取締役・CSO 兼マーケティング管掌兼 SCM管掌 2015年4月当社代表取締役専務取締役・CMO 日清食品株式会社代表取締役社長（現任） 2016年4月当社代表取締役専務取締役 2016年6月当社代表取締役副社長・COO（グループ最高執行責任者）（現任）
重要な兼職の状況	日清食品株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由	安藤徳隆氏は、入社以来、戦略部門やマーケティング部門等の主要部門を率い、また、2008年以降は、取締役として、経営の意思決定及び業務執行の監督機能の中核を担っております。現在は、当社代表取締役副社長・COOを務めるとともに、当社グループの中核会社である日清食品㈱の代表取締役社長を兼務し、2021年5月に発表した中長期成長戦略の成就に向け、既存事業のさらなる成長及び新規事業の推進を牽引するなど、COOかつ事業会社社長として強いリーダーシップを発揮しております。これらのことから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。
取締役候補者と当社との特別の利害関係等	特別の利害関係はありません。

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3

横山(よこやま)之雄(ゆきお)

再任

生年月日	1956年11月16日生（満66歳）
所有する当社の株式の数	2,428株
取締役在任年数	13年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	10回／10回（100％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1979年4月株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2005年4月株式会社みずほ銀行渋谷支店長 2007年4月同行執行役員渋谷支店長 2008年4月当社入社　執行役員財務部長 2008年10月当社執行役員財務経理部長日清食品アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 2010年1月当社執行役員・CFO（グループ財務責任者） 2010年6月当社取締役・CFO 2016年6月当社取締役・CFO 兼常務執行役員 2021年4月当社取締役・CSO（グループ戦略責任者）兼常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況	特にありません。
取締役候補者とした理由	横山之雄氏は、㈱みずほ銀行の執行役員を経て当社に入社以来、執行役員財務部長として財務部門を経験し、2010年以降は取締役・CFOとして財務部門を統括し、当社グループの強固な財務体質の構築に大きく貢献しております。また、2021年4月のCSO就任以降は中長期成長戦略の成就に向けて強いリーダーシップを発揮しております。これらのことから、その高い専門性と見識、前職も含めた幅広い経験が今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。
取締役候補者と当社との特別の利害関係等	特別の利害関係はありません。

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4

小林(こばやし)健(けん)

再任

社外

生年月日	1949年2月14日生（満74歳）
所有する当社の株式の数	9,843株
取締役在任年数	12年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	9回／10回（90％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1971年7月三菱商事株式会社入社 2003年4月同社執行役員 2007年6月同社取締役常務執行役員 2010年4月同社副社長執行役員社長補佐 2010年6月同社代表取締役社長 2011年6月当社社外取締役（現任） 2016年4月三菱商事株式会社代表取締役会長 2016年6月同社取締役会長三菱重工業株式会社社外取締役（現任）三菱自動車工業株式会社社外取締役（2022年退任） 2021年12月株式会社三菱総合研究所社外取締役（現任） 2022年4月三菱商事株式会社相談役（現任） 2022年11月東京商工会議所会頭（現任） 2022年11月日本商工会議所会頭（現任）
重要な兼職の状況	三菱商事株式会社相談役三菱重工業株式会社社外取締役株式会社三菱総合研究所社外取締役東京商工会議所会頭日本商工会議所会頭
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	小林健氏は、三菱商事㈱入社以来、要職を歴任し、2010年6月から2016年3月まで社長を、2016年4月から2022年3月まで会長として取締役会の議長を、2022年4月からは相談役を務められ、同社における豊富な業務経験と、総合商社の経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されています。また、2022年11月からは東京商工会議所及び日本商工会議所の会頭も務められ経済に関する幅広い知見を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップの視点で、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。 ※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等同氏が社外取締役として在任しておりました三菱自動車工業㈱において、2018年5月に、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習計画に従った技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年1月に同社は外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示する等、その職責を果たしております。
社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等	当社グループは、小林健氏が相談役を務める三菱商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

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5

岡藤(おかふじ)正広(まさひろ)

再任

社外

生年月日	1949年12月12日生（満73歳）
所有する当社の株式の数	9,843株
取締役在任年数	12年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	9回／10回（90％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1974年4月伊藤忠商事株式会社入社 2002年6月同社執行役員 2004年4月同社常務執行役員 2004年6月同社常務取締役 2006年4月同社専務取締役 2009年4月同社取締役副社長 2010年4月同社代表取締役社長 2011年6月当社社外取締役（現任） 2018年4月伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO（現任）
重要な兼職の状況	伊藤忠商事株式会社代表取締役会長CEO
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	岡藤正広氏は、伊藤忠商事㈱入社以来、主に繊維関連事業に従事し、繊維カンパニープレジデントを経て、2010年4月から2018年3月まで社長を、また、2018年4月からは会長CEOを務められ、同社における豊富な経験と、総合商社の経営者としての実績に基づくすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップの視点で、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。 ※社外取締役候補者が役員を兼務する他社での法令又は定款違反等同氏が取締役として在任している伊藤忠商事㈱において、2018年1月、2月、7月及び10月に同社は制服の販売及び供給業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会により排除措置命令を受けました。なお、2018年10月の排除措置命令時においては、併せて課徴金納付命令も受けております。
社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等	当社グループは、岡藤正広氏が代表取締役会長CEOを務める伊藤忠商事㈱との間において、商品の販売、資材の仕入等の取引を行っております。

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6

水野(みずの)正人(まさと)

再任

社外

独立

生年月日	1943年5月25日生（満80歳）
所有する当社の株式の数	4,495株
取締役在任年数	7年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	10回／10回（100％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1966年3月美津濃株式会社入社 1978年5月同社取締役 1980年2月同社常務取締役 1983年6月同社代表取締役常務取締役 1984年5月同社代表取締役副社長 1988年5月同社代表取締役社長 2006年6月同社代表取締役会長 2012年10月同社顧問 2014年7月同社相談役会長（現任） 2016年6月当社社外取締役・独立役員（現任）
重要な兼職の状況	美津濃株式会社相談役会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	水野正人氏は、美津濃㈱入社以来、30年以上にわたり同社を経営されてきて得られた豊富な経験とすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、上記のような観点から、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくことをはじめ、特に、企業経営トップの視点で、また、取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の委員長として議論をリードされた実績から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。なお、同氏が相談役会長を務められております美津濃㈱と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。
社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等	特別の利害関係はありません。

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7

中川(なかがわ)有紀子(ゆきこ)

再任

社外

独立

生年月日	1964年6月3日生（満59歳）
所有する当社の株式の数	2,255株
取締役在任年数	4年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	10回／10回（100％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1988年4月三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入行（1994年退職） 2006年10月東芝ジーイー・タービンサービス株式会社人事部長（2011年退職） 2010年4月慶應義塾大学産業研究所共同研究員（現任） 2011年4月早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員（現任） 2014年9月株式会社Mizkan Holdings人事部長（2016年退職） 2016年4月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授（2021年退任） 2018年6月株式会社エディオン社外取締役（2019年退任） 2019年3月ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役（2020年退任） 2019年6月当社社外取締役・独立役員（現任） 2021年2月イワキ株式会社（現アステナホールディングス株式会社）社外取締役（2023年2月退任） 2021年4月法政大学市ヶ谷リベラルアーツセンター客員教授（現任） 2021年6月東邦亜鉛株式会社社外取締役（現任） 2021年9月株式会社マクロミル社外取締役（現任）
重要な兼職の状況	東邦亜鉛株式会社社外取締役株式会社マクロミル社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	中川有紀子氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家としての長年のビジネス経験と学識者としての知見や見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記のような観点から、その高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行し取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、人的資本経営、グローバル人材の育成の専門家として、また、取締役会の諮問機関である経営諮問委員会の副委員長として委員長をサポートして議論をリードされた実績から、積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。なお、同氏が社外取締役を務められております東邦亜鉛㈱と当社グループは特段の取引関係はありません。また、同氏が社外取締役を務められております㈱マクロミルと当社グループは取引がありますが、その取引額は双方から見て売上の0.4%未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。
社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等	特別の利害関係はありません。

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8

櫻庭(さくらば)英悦(えいえつ)

再任

社外

独立

生年月日	1956年5月30日生（満67歳）
所有する当社の株式の数	694株
取締役在任年数	3年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	10回／10回（100％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1980年4月農林水産省入省 2001年1月同省総合食料局消費生活課物価対策室長 2002年10月同省大臣官房参事官 2005年7月同省総合食料局食品産業振興課長 2008年4月同省北海道農政事務所長 2009年7月同省大臣官房情報評価課長 2011年5月同省大臣官房審議官兼国際部兼生産局 2011年8月同省総合食料局次長 2011年9月同省大臣官房審議官兼食料産業局兼生産局 2012年9月同省大臣官房審議官兼食料産業局 2014年7月同省食料産業局長 2016年4月内閣官房内閣審議官併任（2016年退官） 2016年9月一般社団法人ヤマトグループ総合研究所エグゼクティブアナリスト（2021年退任） 2020年4月高崎健康福祉大学農学部客員教授（現任） 2020年6月当社社外取締役・独立役員（現任） 2021年2月一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長（現任） 2023年4月高崎健康福祉大学特命学長補佐（現任）
重要な兼職の状況	一般社団法人環境にやさしいプラスチック容器包装協会理事長高崎健康福祉大学特命学長補佐・客員教授
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	櫻庭英悦氏は、農林水産省において食料産業局長等の要職を歴任し、また、高崎健康福祉大学にて特命学長補佐として大学と産業界、金融業界との連携について助言活動を行うほか農学部にて農業の六次産業化等の教鞭をとられており、これらの豊富な経験と、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家としてのすぐれた見識を有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記のような観点から、その高い専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行し取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、食の安全・安心や食品分野における環境問題の専門家として積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。なお、同氏が理事長を務められております(一社)環境にやさしいプラスチック容器包装協会と当社グループ、特命学長補佐・客員教授を務められております高崎健康福祉大学と当社グループは特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。
社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等	特別の利害関係はありません。

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9

小笠原(おがさわら)由佳(ゆか)

再任

社外

独立

生年月日	1975年11月10日生（満47歳）
所有する当社の株式の数	169株
取締役在任年数	1年 ※本総会終結時
2022年度における取締役会への出席状況	7回／7回（100％）
略歴並びに当社における地位及び担当	1999年4月海外経済協力基金（現株式会社国際協力銀行）入社（2004年退職） 2005年9月べイン・アンド・カンパニー入社（2009年退職） 2009年12月独立行政法人国際協力機構（JICA）入構（2019年退職） 2019年4月一般財団法人社会変革推進機構（現一般財団法人社会変革推進財団）インパクト・オフィサー（2023年3月退職） 2022年5月 Rennovater株式会社社外監査役（現任） 2022年6月当社社外取締役・独立役員（現任） 2023年4月株式会社藤村総合研究所取締役（現任）
重要な兼職の状況	株式会社藤村総合研究所取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	小笠原由佳氏は、政府系金融機関での国際金融業務、外資系コンサルティング会社での民間公益活動、独立行政法人国際協力機構での海外支援業務、一般財団法人でのインパクト投資等、行政・民間・公益という異なるセクターで、利益追求と同時に社会へのインパクトを創出する活動（インパクト投資等）において20年以上のビジネス経験があり、現在も、経営及び政策コンサルティング分野においてその経験を活かした活動を継続されております。また、同氏は、かかる経験に基づく、サステナビリティ経営についての先進的かつすぐれた見識も有されていることから、今後の当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役候補者といたしました。同氏には、上記のような観点から、その専門性と見識に基づき、客観的な視点で独立性及び公平性をもって、企業経営に対する監視や助言等の職務を適切に遂行し取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしていただくこと、特に、サステナビリティ経営に関する専門家として積極的に意見を述べ、判断を行っていただくことを期待しております。なお、同氏が社外監査役を務められておりますRennovater㈱と当社グループ、取締役を務められております㈱藤村総合研究所と当社グループは、特段の取引関係はありませんので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、引き続き同氏を独立役員として指定する予定です。
社外取締役候補者と当社との特別の利害関係等	特別の利害関係はありません。

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（注）

1.社外取締役候補者中川有紀子氏の戸籍上のお名前は、シュライバー有紀子であります。

2.社外取締役候補者小笠原由佳氏の戸籍上のお名前は、藤村由佳であります。

3.2011年6月29日付にて社外取締役小林健及び岡藤正広の両氏との間において、2016年6月28日付にて社外取締役水野正人氏との間において、2019年6月26日付にて社外取締役中川有紀子氏との間において、2020年6月25日付にて社外取締役櫻庭英悦氏との間において、また、2022年6月28日付にて小笠原由佳氏との間においてそれぞれ会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その内容は、61頁の「3.社外役員との責任限定契約の内容の概要(1)」に記載のとおりであります。六氏の再任をご承認いただいた場合、当社は六氏との間の契約を継続する予定であります。

4.当社は役員が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎える

ことができるよう、取締役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、本議案が原案のとおり承認

され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者になります。当該保険契約では被保険者がその

職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補することとされています。ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、

一定の免責事由があります。なお、当該保険契約は2023年8月に更新する予定であります。

5.当社は、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の四氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、四氏の再任をご承認いただいた場合、当社は引き続き四氏を独立役員として届け出る予定であります。

6.各候補者の年齢は、本定時株主総会時のものであります。

7.小林健、岡藤正広、水野正人、中川有紀子、櫻庭英悦及び小笠原由佳の六氏は、社外取締役候補者であります。

8.小林健氏は、現に当社の特定関係事業者である三菱商事㈱の相談役であり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。また、岡藤正広氏は、現に当社の特定関係事業者である伊藤忠商事㈱の代表取締役会長CEOであり、過去10年間に、同社の業務執行者となったことがあります。

（ご参考）取締役候補者の選任及び取締役の解任方針

取締役会の構成・取締役候補者の選任及び取締役の解任基準

当社グループは、「EARTH FOOD CREATOR」のグループ理念のもと、国内外で事業展開するにあたって必要な人材を

取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、専門分野・性別・年齢に加えて、人種・民族、国籍・出身国の多様性、

規模の適正さ等を総合的に考慮し、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有した候補者を選任しております。

取締役候補者（社内）は、代表取締役社長・CEO、代表取締役副社長・COOのほか、グループ経営を担う執行役員、

チーフオフィサ一、各事業会社社長、各地域総代表等の中から選任しております。

社外取締役候補者は、会社法上の基準を満たすとともに、豊富な経験に基づき、国内外の経済・金融・産業情勢、

企業戦略、マーケティング、先進的な研究等、高い見識、高度な専門性を有した企業経営者、学識経験者等であり、

客観的な立場から、取締役会において経営の適法性と業務執行に対する意思決定の妥当性をチェックすることはもと

より、取締役会等において企業価値を高める事業活動につながるアドバイス等が期待できる方を選任しております。

また、その手続きにつきましては、経営諮問委員会において、その妥当性を審議・検証した後、取締役会にて決定しております。

これらを踏まえて原則として取締役に選任された者や執行役員の中から、過去の実績に加え、グループ理念の実現に向けた

強いオーナーシップと責任感があり、決断力・ブレークスルー力・人心掌握力・モラル・正義感の高さから、社内外から人望が

厚く、経営に関する幅広い経験・知識を有しながら、先進的な見識への進取の精神を持ち、高い経営判断力を有する者を経営陣

幹部（以下、役付取締役、役付執行役員をいう）の候補者として選定し、経営諮問委員会の諮問を経て、取締役会は該当者を

経営陣幹部としてふさわしい人物かを判断することとしています。

なお、経営陣幹部の解任につきましては、その業績につき毎年定期的に経営諮問委員会にて審議するほか、解任基準

（①法令、定款及び行動規範等の社内規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせたこと、又は

生じさせる恐れがあること、②職務執行に著しい支障が生じたこと、③選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと）

に該当する疑いのある事象が生じた場合は、経営諮問委員会において解任の是非を審議・検証し、取締役会にて決定いたします。

独立社外取締役の社外性・独立性の判断基準

会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準にしたがい、独立役員である社外取締役を選任

しております。

（ご参考）スキルマトリクス

（第3号議案及び第4号議案が原案どおり承認可決された場合）