当社は、取締役の役員報酬（基本報酬）については2016年6月28日開催の第68期定時株主総会において、総額を「年額700百万円以内（うち社外取締役100百万円以内）」とご承認いただき、監査役報酬（基本報酬）については、1995年6月29日開催の第47期定時株主総会において、総額を「年額60百万円以内」とご承認いただきました。

取締役の報酬体系につきましては、近年、当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として見直しを図っており、まず2022年6月28日開催の第74期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度導入についてご承認いただき今日に至っております。

一方で、業績連動型報酬と両輪となる基本報酬につきましても見直しを行うことといたしました。

現在、当社は中長期成長戦略2030を掲げて事業の成長・企業価値の向上に取り組んでおりますが、当社を取り巻く社会情勢や事業環境の不透明さが増す中でこれらを推進し、成長戦略の柱であるグローバル化をより一層進めていくためには取締役一人ひとりの役割や責務をさらに高め、かつ多様で優秀な人材を確保し、取締役会の機能強化を図っていく必要があると考えております。

つきましては、社外取締役を除く取締役の金銭報酬については役割・責任に見合った競争力のある報酬水準を実現するため、また社外取締役の報酬については当社において今後社外取締役に期待される役割・責任にふさわしい豊富な経験と幅広い見識を保有する多様な人材を確保するための競争力のある報酬水準を実現するため、取締役の役員報酬（基本報酬）の総額を「年額1,450百万円（うち社外取締役150百万円）以内」に改定することをお願いするものであります。本改定は取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」で十分に審議し、決定したものであり、取締役の金銭報酬額には従来どおり使用人兼務取締役分の給与は含まないものといたします。

また、監査役の報酬（基本報酬）につきましても、前回の改定から25年以上が経過し、その間、事業規模の拡大やコーポレートガバナンス体制の強化により監査役の職務範囲は大きく広がってきました。また、今後もより一層の経営ガバナンス向上に向け、監査役に期待する役割は増大していきます。

つきましては、役割・責任に見合った報酬水準を実現していくため、監査役報酬（基本報酬）の総額につきましても「年額100百万円以内」に改定することをお願いするものであります。本改定は取締役会の諮問機関としての独立社外取締役が過半数を占める「経営諮問委員会」で十分に審議し、決定したものであります。

現在の取締役は9名（うち社外取締役6名）、監査役は3名（うち社外監査役は2名）でありますが、第3号議案及び第4号議案が原案どおり承認された場合、各々員数に変更はありません。