1.変更の理由

　当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することと致したく、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。

　また、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものです。

(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるため、変更案第15条第1項を新設するものです。

(2)書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができるようにするため、変更案第15条第2項を新設するものです。

(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第15条)は不要となるため、これを削除するものです。

2.変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。なお、本議案にかかる定款変更は、本総会の終結の時をもって、効力を生じるものといたします。

（下線部は変更部分）