第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)全員(6名)が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきまして、当社の監査等委員会は、すべての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は次のとおりであります。
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1
宮地正直
再任
生年月日 1940年5月28日生 所有する当社の株式数 417,170株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1967年3月
- 株式会社電算システム入社
- 1975年2月
- 同社取締役
- 1979年2月
- 同社常務取締役
- 1985年3月
- 同社専務取締役
- 1987年3月
- 同社代表取締役社長
- 2010年3月
- 同社代表取締役社長執行役員
- 2011年4月
- 同社代表取締役会長執行役員CEO
- 2021年7月
- 同社代表取締役会長執行役員最高経営責任者(現任)
- 2021年7月
- 当社代表取締役会長グループ最高経営責任者(現任)
取締役候補者とした理由 当社グループの設立業務に携わり、設立以来、高い事業構想力を有し卓越した先見性と感性で一部上場企業へ牽引し、その経営手腕を発揮してまいりました。当社グループの一員として、又、当社の最高経営責任者として、その知恵と行動力は、当社の経営の求心力であり、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
田中靖哲
再任
生年月日 1953年6月21日生 所有する当社の株式数 60,300株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1979年3月
- 株式会社電算システム入社
- 1997年3月
- 同社取締役
- 2005年3月
- 同社常務取締役
- 2009年1月
- 同社ITソリューション事業本部長兼システムサービス事業部長
- 2009年3月
- 同社専務取締役
- 2010年1月
- 同社ITソリューション事業本部長
- 2010年3月
- 同社専務取締役執行役員
- 2011年4月
- 同社代表取締役社長執行役員COO
- 2021年7月
- 当社代表取締役社長グループ最高執行責任者(現任)
取締役候補者とした理由 当社グループの一員として、又、当社の最高執行責任者として、経営の重要事項の決定にかかわるとともに、事業計画の策定や全社的な事業の執行と効率化に注力してまいりました。また、開発分野で豊富な知識と経験を有しており、今後とも、その知識・能力が当社経営に不可欠であることから、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
松浦陽司
再任
生年月日 1954年1月6日生 所有する当社の株式数 11,500株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1976年4月
- 株式会社十六銀行入行
- 2013年1月
- 同行常務取締役退任
- 2013年1月
- 株式会社電算システム入社
- 2014年3月
- 同社常務取締役執行役員
同社ECソリューション事業本部長(現任) - 2015年3月
- 同社専務取締役執行役員
- 2018年3月
- 同社取締役副社長執行役員(現任)
- 2021年7月
- 当社取締役副社長グループ収納代行サービス事業統括(現任)
取締役候補者とした理由 当社グループの一員として、又、当社の取締役副社長として、豊富な知識と経験を有し、収納代行サービスの拡大やペーパーレス決済及び海外事業を率先して展開するとともに、ECソリューション事業の拡大に大きく寄与してきました。
そのスピーディーな行動力と能力は、今後とも経営管理及び事業運営を的確、公正、かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し、長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
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-
4
高橋譲太
再任
生年月日 1959年8月10日生 所有する当社の株式数 3,600株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1983年4月
- 三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)入社
- 2007年1月
- イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)入行
- 2009年4月
- 株式会社ITストリーム代表取締役
- 2012年12月
- 株式会社ニーズエージェンシー(現株式会社DSテクノロジーズ)代表取締役
- 2017年3月
- 株式会社電算システム取締役執行役員
- 2017年3月
- 同社ISソリューション事業本部長
- 2017年5月
- 同社ICTイノベーション事業本部長
- 2018年3月
- 同社取締役副社長執行役員
- 2021年7月
- 同社代表取締役社長執行役員最高執行責任者兼セキュリティ事業本部長(現任)
- 2021年7月
- 当社取締役グループ情報サービス事業統括(現任)
取締役候補者とした理由 当社グループの一員として、又、当社の取締役として、東京マーケットを中心に豊富な経験と高い見識で、当社のICTイノベーション事業の拡大に尽力してまいりました。
その経験や行動力は、今後とも経営管理及び事業運営を的確、公正、かつ効率的に遂行するとともに、グループの持続的な成長を促し、長期的な企業価値の向上に貢献することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。
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5
柳原一元
再任
生年月日 1960年1月1日生 所有する当社の株式数 9,300株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1981年4月
- アマノ株式会社入社
- 1987年3月
- 同社退社
- 1987年7月
- 株式会社電算システム入社
- 2012年4月
- 同社ECソリューション事業本部EC業務センター事業部長
- 2014年1月
- 同社ECソリューション事業本部決済業務センター事業部長
- 2017年4月
- 同社執行役員(現任)
- 2018年4月
- 同社ECソリューション事業本部決済業務センター所長(現任)
- 2021年7月
- 当社取締役グループ管理業務統括(現任)
取締役候補者とした理由 当社グループの一員として、又、当社の取締役として、決済サービス事業をはじめとする当社業務の全般を熟知しております。その豊富な業務経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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6
愛川和泉
再任
社外
独立役員
生年月日 1967年4月12日生 所有する当社の株式数 ―株 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 - 1990年4月
- 株式会社富士通南九州システムエンジニアリング(現株式会社富士通九州システムズ)入社
- 2020年4月
- 富士通株式会社東海支社エリア戦略推進部長
- 2021年4月
- 富士通Japan株式会社シニアマネージャー(現任)
- 2021年7月
- 当社社外取締役(現任)
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 情報・通信分野における専門的かつグローバルな知識や豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。社外取締役として当社の経営及び業務全般に対する助言及び意見をいただき、当社グループの経営体制の更なる強化に繋げることを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
本総会終結時点での社外取締役在任期間 8か月
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(注)
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.愛川和泉氏は、社外取締役候補者であります。
3.当社は、愛川和泉氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。同氏の選任が承認され就任した場合には、改めて同氏を独立役員である社外取締役として両取引所に届け出る予定であります。
4.当社は、愛川和泉氏との間で会社法第427条第1項及び当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の概要は、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金5百万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償を負担するものとなっております。
愛川和泉氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で上記契約を継続する予定です。
5.当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約によって、被保険者である取締役がその職務の執行に関して責任を負うこと、又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることとなる損害が補填されます。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
【取締役・監査等委員のスキル・マトリックス】
取締役の選任に関する方針・手続きについては、社外取締役を過半数以上とする委員で構成された取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を受け、社内の役員規程の選任基準及び社外役員選任基準に基づき、法定の資格要件を満たし、人格見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる候補者の中から、取締役会にて審議、決議され株主総会の決議により選任されます。
取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な取締役としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を確保するため、各取締役がもつ主たるスキル・キャリア・専門性を一覧化したマトリックスに基づき、会社の組織体制に応じた人数と求める専門分野に精通した社内取締役と、企業経営者や有識者などから専門性を有した経験・見識・専門性を考慮して社外取締役を選任してまいります。