第2号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名の選任をお願いするものであります。

なお、本議案に関しましては、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

  • 1

    松本(まつもと)祐人(ゆうと)

    再任

    生年月日 1960年11月19日生
    取締役在任年数（本総会終結時） 8年
    所有する当社の株式数 8,400株
    2022年度における取締役会への出席状況 12／12回
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1983年4月
    当社入社
    2004年6月
    HODOGAYA CHEMICAL (U.S.A),INC. 取締役社長
    2010年4月
    当社電子・色素材料事業部長
    2012年4月
    当社イメージング材料事業部長
    2013年4月
    当社事業推進部長
    2014年4月
    当社執行役員事業推進部長
    2015年6月
    当社取締役兼常務執行役員
    2016年11月
    当社代表取締役社長兼社長執行役員　現在に至る
    取締役候補者とした理由 1983年4月の入社以降、研究開発部門の業務を経て、海外を含めた営業部門の業務に携わり、2016年11月当社代表取締役社長に就任いたしました。以降も、豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
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  • 2

    笠原(かさはら)郁(かおる)

    再任

    生年月日 1956年7月18日生
    取締役在任年数（本総会終結時）※ 3年
    所有する当社の株式数 5,500株
    2022年度における取締役会への出席状況 12／12回
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1981年4月
    当社入社
    2009年4月
    当社研究企画管理部長
    2010年4月
    当社執行役員研究開発部長
    2015年4月
    当社執行役員研究開発部門副総轄
    2015年6月
    当社取締役兼常務執行役員
    2018年1月
    当社常務執行役員
    2019年11月
    当社専務執行役員
    2020年6月
    当社取締役兼専務執行役員　現在に至る
    取締役候補者とした理由 1981年4月の入社以降、研究開発・生産部門の業務に携わり、現在は、当社グループの研究開発部門・生産部門の総轄として豊富な経験と知識を有し、また、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
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※2015年6月～2017年12月までの取締役在任期間は含みません。

  • 3

    辻次(つじつぐ)賢二(けんじ)

    再任

    生年月日 1962年11月12日生
    取締役在任年数（本総会終結時） 1年
    所有する当社の株式数 1,000株
    2022年度における取締役会への出席状況（取締役就任後） 9／9回
    略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
    1985年4月
    株式会社日本興業銀行入行
    2013年4月
    株式会社みずほコーポレート銀行執行役員福岡営業部長
    2013年7月
    株式会社みずほ銀行執行役員福岡営業部長
    2015年4月
    株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
    金融・公共法人ユニット長
    株式会社みずほ銀行常務執行役員金融・公共法人ユニット長
    2016年4月
    株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
    大企業・金融・公共法人カンパニー副担当役員
    みずほ証券株式会社常務執行役員金融公共本部長
    2019年4月
    みずほ証券株式会社常務執行役員グローバル投資銀行部門営業担当役員
    2021年4月
    当社常務執行役員
    2022年6月
    当社取締役兼常務執行役員　現在に至る
    取締役候補者とした理由 2021年4月の入社以降、銀行・証券時代の豊富な経験と知識を活かしながら、当社グループの経営企画・経理の業務に携わり、現在は、経営企画、経理、法務、内部監査の総轄として、職務を適切に遂行していることから、当社の取締役として適任であると判断いたしました。
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※各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

※各候補者の当期末の担当は、招集ご通知の59ページ及び60ページに記載しております。

※当社は、各候補者との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しております。

当該補償契約では、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

当社は、各候補者が再任された場合には、各候補者との間の当該補償契約を継続する予定であります。

※当社は、保険会社との間で、取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。

各候補者が再任された場合には、各候補者を引き続き当該保険契約の被保険者に含める予定であります。

なお、当社は、各候補者の任期途中である2023年12月1日に当該保険契約を更新する予定であります。

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