（1）議案の要領

会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数2,370,000株、取得価額の総額金4,977,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

（2）提案の理由

株主還元の拡充を図り、資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10％を自己株式として取得し、会社法第178条に基づき消却する施策を採用すべきと考えます。

第7号議案に対する当社取締役会の意見

（1）当社取締役会の意見

当社取締役会としては、本株主提案に反対致します。

（2）反対の理由

　当社は、自己株式の取得は、資本効率及び株主還元の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行の為に有効であると認識しております。直近でも2022年2月開催の取締役会決議に基づき、2022年2月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において取得総数131,000株、取得総額270,908,000円の自己株式を取得致しました。また、当社は2022年4月28日開催の取締役会において、利益配分に関する基本方針の変更を決議し、DOE（連結純資産配当率）3.0％を目安とすることを方針とすることにより、株主還元についても、配当水準の向上と安定化を着実に実施することをより明確にしております。

　当社と致しましては、当社株式の流動性を考慮すると1年間で49億7千7百万円の自己株式を市場にて取得することは現実的ではなく、また、このような提案が可決されれば成長投資の財源が損なわれ、当社の中長期的成長と企業価値の向上が停滞するおそれがあるばかりか財務の安定性を損なうおそれもあり、結果として株主の皆様の利益を毀損するおそれがあるものと考えております。実際の当社業績等に基づき、当社株式の取引状況及び株価を踏まえながら、適切な時期において自己株式の取得を実施するべきであると当社は考えております。