第2号議案 会社提案 取締役（監査等委員である者を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である者を除く。以下、本議案において同じ。）全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会から、本議案につきましては4名の独立社外取締役を含む指名・報酬委員会での審議を経て取締役会において決定されており、候補者およびその選任プロセスは適切であると報告を受けております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
桐山浩
再任
生年月日 1955年6月20日生 所有する当社の株式の数 40,171株 取締役会への出席状況 11回中11回 略歴および地位 - 1979年4月
- 大協石油株式会社入社
- 2013年6月
- コスモ石油株式会社取締役常務執行役員
- 2015年10月
- 当社取締役専務執行役員
- 2016年6月
- 当社代表取締役副社長執行役員
- 2017年6月
- 当社代表取締役社長社長執行役員
- 2023年4月
- 当社代表取締役会長（現職）
重要な兼職の状況 なし 選任理由 桐山 浩氏は、需給および経営企画部門での経験が長く国内外様々なアライアンスの意思決定に携わるなど、会社経営全般に豊富な知見と経験を有しています。また、2017年6月からは代表取締役社長として当社グループ経営の舵取りを担い、特に、近年においては、原油価格の乱高下や石油需要の減退等の環境下においても、成果を上げてきました。これらの実績とリーダーシップを踏まえ、引き続き取締役として推薦するものです。 略歴を開く閉じる
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2
山田茂
再任
生年月日 1965年11月7日生 所有する当社の株式の数 8,200株 取締役会への出席状況 11回中11回 略歴および地位 - 1988年4月
- コスモ石油株式会社入社
- 2015年6月
- 同社供給部長
- 2018年4月
- 当社執行役員経営企画部長
- 2020年4月
- 当社常務執行役員
- 2020年6月
- 当社取締役常務執行役員
- 2023年4月
- 当社代表取締役社長社長執行役員（現職）
重要な兼職の状況 なし 選任理由 山田 茂氏は、主に販売・需給・企画の各部門を経験し、当社グループの事業領域全般に亘り豊富な知見と経験を有しております。2018年からは執行役員経営企画部長に、2020年からは取締役常務執行役員に就任し、第7次連結中期経営計画の策定、グループ経営の推進、資本業務提携関連の統括、新規事業案件の立案など確実に成果を上げてきました。これらの実績を踏まえ、同氏を引き続き取締役として推薦するものです。 略歴を開く閉じる
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3
植松孝之
再任
生年月日 1962年12月13日生 所有する当社の株式の数 18,700株 取締役会への出席状況 11回中11回 略歴および地位 - 1992年11月
- コスモ石油株式会社入社
- 2015年6月
- 同社財務部長
- 2015年10月
- 当社財務部長
- 2016年6月
- 当社執行役員財務部長
- 2018年4月
- 当社常務執行役員
- 2018年6月
- 当社取締役常務執行役員
- 2020年6月
- 当社代表取締役常務執行役員
- 2021年4月
- 当社代表取締役専務執行役員（現職）
担当 サステナビリティ推進部
経理部
財務部重要な兼職の状況 なし 選任理由 植松孝之氏は、外資系金融機関を経てコスモ石油株式会社に入社し、その後その専門性を発揮しほぼ一貫して財務部門に在籍してきました。2018年からは取締役常務執行役員、2021年からは代表取締役専務執行役員に就任し、翌年2022年からはサステナビリティ推進部、財務部、経理部を管掌し、サステナブル経営を確実に推進し、カーボンネットゼロの実現に向けリーダーシップを発揮してきました。これらの実績を踏まえ、同氏を引き続き取締役として推薦するものです。 略歴を開く閉じる
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4
竹田純子
再任
生年月日 1967年5月1日生 所有する当社の株式の数 6,600株 取締役会への出席状況 10回中10回 略歴および地位 - 1990年4月
- コスモ石油株式会社入社
- 2015年10月
- 同社人事総務部長
- 2017年4月
- 同社企画管理部長
- 2019年4月
- 同社取締役執行役員
- 2020年4月
- 当社執行役員人事部長
- 2022年4月
- 当社常務執行役員
- 2022年6月
- 当社取締役常務執行役員（現職）
担当 関連事業統括部
法務総務部
人事部重要な兼職の状況 なし 選任理由 竹田純子氏は、販売・企画・人事部門等を経験した後、2019年からはコスモ石油株式会社取締役執行役員企画・人事担当として精製事業の経営を指揮し、精製事業の効率化や生産性の向上に寄与してきました。2020年からは執行役員人事部長に就任後、働き方改革、多様性の促進およびグループ人事の推進を行い、着実な成果を上げてきました。2022年からは取締役常務執行役員として、人事・法務総務・関連事業統括部を管掌し、第7次連結中期経営計画の策定、人権方針・人材活用方針の策定など確実に成果を上げてきました。これらの実績を踏まえ、同氏を取締役として推薦するものです。 略歴を開く閉じる
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5
井上龍子
再任
社外
独立
生年月日 1957年1月8日生 所有する当社の株式の数 100株 取締役会への出席状況 11回中11回 略歴および地位 - 1981年4月
- 農林水産省入省
- 2003年1月
- 在イタリア日本国大使館公使（国連食糧農業機関・国連世界食糧計画に対する常駐日本政府代表）
- 2016年4月
- 同省農林水産技術会議事務局研究総務官
- 2017年7月
- 同省退官
- 2017年11月
- 弁護士登録
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業オブ・カウンセル（現職） - 2019年6月
- 日鉄物産株式会社社外取締役（現職）
- 2021年6月
- 当社社外取締役（現職）
重要な兼職の状況 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士
日鉄物産株式会社社外取締役選任理由および期待される役割の概要 井上龍子氏は、1981年に農林水産省入省後、2003年にFAO（国連食糧農業機関）・WFP（国連世界食糧計画）に対する常駐日本政府代表に就任し、世界経済の成長へ寄与されました。2017年には弁護士登録し、現在渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に所属しております。国際機関における日本政府代表として培われた豊かな経験と高度な国際的知見を有すると共に、弁護士としてはコンプライアンス・内部統制やコーポレートガバナンスを主な業務分野の一つとしており、特にガバナンス及びリスクマネジメントの面から当社グループの企業価値向上に貢献してきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行することができるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役として推薦するものです。 略歴を開く閉じる
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6
栗田卓也
再任
社外
独立
生年月日 1961年8月31日生 所有する当社の株式の数 100株 取締役会への出席状況 10回中10回 略歴および地位 - 1984年4月
- 建設省（現 国土交通省）入省
- 2007年9月
- 内閣官房内閣参事官（内閣総理大臣官邸参事官室）
- 2009年7月
- 国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長
- 2011年7月
- 東日本大震災復興対策本部事務局参事官
- 2012年2月
- 復興庁統括官付参事官（企画班）
- 2013年8月
- 国土交通省人事課長
- 2015年7月
- 同省都市局長
- 2018年7月
- 同省総合政策局長
- 2020年7月
- 同省国土交通事務次官
- 2021年7月
- 同省国土交通事務次官退任
- 2021年10月
- 三井住友信託銀行株式会社顧問（現職）
- 2022年6月
- 当社社外取締役（現職）
重要な兼職の状況 三井住友信託銀行株式会社顧問 選任理由および期待される役割の概要 栗田卓也氏は、1984年に建設省（現国土交通省）入省後、2009年に同省都市・地域整備局まちづくり推進課長に就任し、都市開発を通して日本経済の発展に寄与されました。2011年からは、東日本大震災復興対策本部事務局参事官として復興政策を指揮し、2020年には国土交通省事務次官に就任されました。長年の経験によって培われた豊かな経験と幅広い社会的知見を有しており、当社においては第7次連結中期経営計画の策定（特に新規事業関連における提言）で成果を上げてきました。上記の実績に加えて、これまでの当社の属する業界にとらわれない知見による取締役会や指名・報酬委員会での積極的な発言・助言等の実績も踏まえ、職務を適切に遂行することができるものと判断し、同氏を引き続き社外取締役として推薦するものです。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.井上龍子および栗田卓也の両氏は、社外取締役候補者であります。
3.井上龍子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
4.栗田卓也氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
5.当社は、井上龍子および栗田卓也の両氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6.当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、別添報告書24頁に記載のとおりです。取締役（監査等委員である者を除く。）候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
7.当社は、井上龍子および栗田卓也の両氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、両氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。
