1．提案の理由

(1) 当社は、取締役会に対する監査・監督機能の一層の強化に基づくより透明性の高い経営の実現や、取締役会の適切な監督のもと経営の意思決定及び執行をさらに迅速化できる体制の構築等、コーポレートガバナンスを一層充実させることを通じて、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社に移行したいと考えております。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

(2) 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行され、株主総会資料の電子提供制度が導入されたことに伴い、電子提供措置に関する規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定する規定の新設並びに株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に関する規定の削除並びに経過措置の新設を行うものであります。

(3) その他、字句の修正を行うものであります。

2．変更の内容

　変更の内容は、次のとおりであります。

　なお、本定款変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。