第57期 定時株主総会招集ご通知

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  水沼(みずぬま)　貞夫(さだお)

  生年月日	1972年4月30日生
  略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1993年4月 当社入社 1999年3月 当社NEW垂水店店長 2000年9月 当社NEW名谷店店長 2002年11月 当社NEW堺店店長 2004年5月 当社営業本部マネージャー 2010年4月 当社営業本部営業支援室マネージャー 2012年11月 当社人事本部マネージャー 2014年9月 当社総務人事本部総務人事部長 2017年11月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
  選任理由	水沼貞夫氏は営業部門及び総務人事部門を務め、当社の中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。その見識等を、当社の監視体制強化に十分に発揮することを期待し、監査等委員である取締役候補者といたしました。
  所有する当社の株式数	500株

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  相澤(あいざわ)　光江(みつえ)

  生年月日	1942年10月14日生
  略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1976年11月 司法試験合格 1979年4月 東京弁護士会弁護士登録 1981年4月 三宅・今井・池田法律事務所入所 1985年4月 新東京総合法律事務所開設同事務所パートナー 2005年6月 当社社外監査役 2007年10月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー 2012年3月 ELGC株式会社社外監査役（現任） 2015年4月 TMI総合法律事務所パートナー（現任） 2015年6月 オカモト株式会社社外取締役（現任） 2015年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年6月 プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン株式会社社外監査役（現任）
  社外取締役候補者とした理由及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由	相澤光江氏は、長年にわたり弁護士として企業法務に深く関わり、また他の企業の社外取締役及び社外監査役を歴任しております。その経験や知見を活かし、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の監査体制強化に反映していただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
  所有する当社の株式数	4,900株

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  土井(どい)　充(みつる)

  生年月日	1947年7月1日生
  略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1980年3月 公認会計士開業 1983年3月 税理士登録 2005年6月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社社外監査役 2009年6月 当社社外監査役 2015年11月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2016年2月 ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社社外取締役（監査等委員） 2016年6月 国際興業ホールディングス株式会社社外監査役（現任）
  社外取締役候補者とした理由及び同氏が職務を適切に遂行できるものと判断した理由	土井充氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識を有しており、また他の上場会社の社外取締役及び社外監査役を歴任しております。その知識や幅広い経験を、当社経営に対する的確な助言、独立した立場からの監督機能の発揮等により当社の監査体制に活かしていただくことを期待し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
  所有する当社の株式数	3,900株

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（注）

• 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
• 相澤光江氏及び土井充氏は社外取締役候補者であります。
• 取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との責任限定契約について
  当社は、会社法第427条第1項及び定款第30条に基づき水沼貞夫氏、相澤光江氏及び土井充氏との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額はいずれも法令が規定する最低責任限度額であります。また、3氏が再選されたときは、当社は3氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
• 相澤光江氏及び土井充氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって4年となります。なお、両氏は、過去に当社の業務執行でない役員（監査役）であったことがあります。
• 土井充氏がジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社の社外監査役（2016年2月監査等委員である社外取締役に就任）として在任中でありました2015年10月、同社は元代表取締役会長への便宜供与等を原因とする不適切な会計処理が発覚し、過年度決算訂正のうえ2016年4月7日、東京証券取引所へ「改善状況報告書」を提出いたしました。同氏は、本違反行為が判明するまでその事実を認識しておりませんでしたが、就任時より取締役会等において法令遵守の重要性について注意喚起を行っておりました。本事実の認識後は、法令遵守の徹底、再発防止に向けた取り組みに対して適宜提言を行うとともに、その実施状況を監視するなど、その職責を適切に果たしておりました。
• 独立役員について
  当社は、相澤光江氏及び土井充氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、両氏が取締役に就任した場合には、引き続き独立役員の届出を継続する予定であります。