第1号議案 会社提案 剰余金の配当の件
当行は、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当を含めた業績連動配当制度や自己株式の取得などにより、株主の皆さまへ総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。
2023年3月期につきましては、この方針の下、期末の剰余金の配当を次のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式1株につき金 5.0円総額 1,930,541,560円
(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
普通株式2023年6月28日
この結果、中間配当金(普通株式1株につき5.0円)を加えました当期の年間配当金は普通株式1株につき10.0円となり、2022年5月13日に公表した配当予想どおりとなります。
<ご参考> 当行の総合的な株主還元施策
【普通配当金】
安定的な配当実施の観点から、1株当たり年10円とする予定といたします。
【業績連動配当金】
業績に連動する部分として、通期の親会社株主に帰属する当期純利益が150億円を上回る場合に、その超過額の30%を目処にお支払いする予定といたします。
【自己株式の取得】
年間の配当額と自己株式の取得額の総額が、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目処とした額となるよう、定時株主総会に付議する期末配当額を取締役会で決議した後に、自己株式を取得する予定といたします。なお、年間の配当額が親会社株主に帰属する当期純利益の40%を上回る場合には、自己株式の取得は行わない予定といたします。