第3号議案から第4号議案までは、株主1名（議決権個数300個）からのご提案によるものであります。

各議案の内容および理由につきましては、写真の掲載を省略したことや一部の表記を除き、提案株主から提出された株主提案書の原文のまま掲載しております。

当行取締役会としては、後述のとおり、いずれの株主提案についても反対いたします。

当行取締役会としては、以下の理由により、「本議案に反対」 いたします。

当行は、会社提案の取締役選任議案（第2号議案）において候補者10名の選任を上程しております。第2号議案が承認可決された本株主総会後の取締役会の体制は、社内取締役6名、社外取締役4名であり、コーポレートガバナンス・コードで求められている社外取締役比率は基準を充足しております。また、当該社外取締役候補者4名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の基準を満たしております。そのため、客観性、公平性が担保されており、引続きコーポレートガバナンスの機能強化を図る体制を構築できるものと考えております。

社内取締役の候補者は、当行業務に精通し、経験に基づく高い経営能力を有しております。また、社外取締役候補者は、組織運営、地域金融、財務・会計、法律、人事・労務など当行の経営に資する専門性の高い知見を有しております。当行の取締役会は、経営の実効性および適正性が十分に機能するバランスの取れた体制であり、当行グループの中長期的な企業価値の向上を図るため、監督機能のみならず、実務的にも各々の能力を存分に発揮できる体制であると考えております。

くわえて、従来から実施している投資家向け説明会等による意見・要望を取締役会にて十分議論したうえ、経営にさらに反映すべく努めています。

これらのことから、当行といたしましては、会社提案の取締役選任議案に基づく取締役会の体制が、当行グループの持続的成長のみならず、地域社会への貢献のために必要かつ最適であると考えております。

したがいまして、当行取締役会は、前田朋己氏を取締役に選任する必要はないと判断し、本議案に反対いたします。なお、任意で設置している委員の過半数が独立社外役員で構成する指名・報酬等経営諮問委員会における協議においても本株主提案に反対の意見が答申されております。