第2号議案 会社提案 取締役10名選任の件
取締役全員(10名)は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案につきましては、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬等経営諮問委員会の協議を経て、取締役会において決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
安田光春
再任
生年月日 1959年10月5日生 所有する当行の株式数 107,100株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 取締役在任年数 9年 略歴、当行における地位 - 1983年4月
- 株式会社北洋相互銀行(現 当行)入行
- 2004年4月
- 同 経営管理部企画課長
- 2005年4月
- 同 宮の沢支店長
- 2007年8月
- 同 人事部調査役(石屋製菓㈱出向)
- 2009年4月
- 同 融資第一部副部長
- 2011年6月
- 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長
- 2013年6月
- 同 執行役員融資第一部長
- 2014年6月
- 同 取締役経営企画部長
- 2016年6月
- 同 常務取締役
- 2018年4月
- 同 取締役頭取(現任)
重要な兼職の状況 北海道旅客鉄道株式会社 社外監査役 取締役候補者とした理由 宮の沢支店長、融資第一部長、経営企画部長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。2016年6月から常務取締役として、法人推進本部長、営業戦略部、フィナンシャル部門の担当役員を務めたのち、2018年4月から頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引続き当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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2
長野実
再任
生年月日 1959年11月16日生 所有する当行の株式数 90,500株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 取締役在任年数 9年 略歴、当行における地位 - 1982年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1998年11月
- 当行入行
- 2005年6月
- 同 経営管理部企画課長
- 2009年4月
- 同 経営管理部副部長兼企画第一課長
- 2009年6月
- 同 経営管理部長
- 2011年1月
- 同 経営管理部長兼企画第二課長
- 2011年6月
- 同 執行役員営業推進統括部長
- 2012年6月
- 同 執行役員旭川中央支店長
- 2014年6月
- 同 取締役旭川中央支店長
- 2015年4月
- 同 取締役本店営業部本店長
- 2016年6月
- 同 常務取締役本店営業部本店長
- 2017年6月
- 同 常務取締役
- 2019年6月
- 同 取締役副頭取(現任)
重要な兼職の状況 北海電気工事株式会社 社外取締役 中道リース株式会社 社外監査役 取締役候補者とした理由 営業推進統括部長、旭川中央支店長、本店営業部本店長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。2016年6月から常務取締役、2019年6月から副頭取として、リテール事業本部長を務めるなど、その職務・職責を適切に果たしており、引続き当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
3
増田仁志
再任
生年月日 1964年10月30日生 所有する当行の株式数 21,800株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 取締役在任年数 2年 略歴、当行における地位 - 1987年4月
- 株式会社北洋相互銀行(現 当行)入行
- 2009年3月
- 苗穂支店長
- 2010年10月
- 同 人事部調査役(株式会社札幌北洋ホールディングス出向)
- 2011年6月
- 同 リテール部ローン課長
- 2014年6月
- 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長
- 2015年4月
- 同 豊平支店長
- 2017年4月
- 同 執行役員苫小牧中央支店長
- 2019年4月
- 同 常務執行役員帯広中央支店長
- 2020年6月
- 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長
- 2021年3月
- 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長
- 2021年6月
- 同 常務取締役本店営業部本店長
- 2022年6月
- 同 専務取締役本店営業部本店長(現任)
取締役候補者とした理由 ローン推進部副部長、豊平支店長、苫小牧中央支店長、帯広中央支店長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。2022年6月から専務取締役として、本店営業部本店長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。お客さまに寄り添いながら、当行の将来像を見据えた新たな発想の下、引続き当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
4
山田明
再任
生年月日 1966年7月2日生 所有する当行の株式数 8,200株 取締役会への出席状況 11回/11回(100%) 取締役在任年数 1年 略歴、当行における地位 - 1990年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1998年11月
- 当行入行
- 2011年6月
- 同 沼ノ端支店長
- 2012年10月
- 同 融資第一部審査役
- 2013年11月
- 同 融資第一部経営改善支援室長
- 2016年10月
- 同 融資第一部副部長
- 2017年4月
- 同 融資第一部担当部長
- 2019年4月
- 同 執行役員本店営業部副本店長
- 2020年3月
- 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長
- 2020年4月
- 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長
- 2022年4月
- 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長
- 2022年6月
- 同 取締役(現任)
取締役候補者とした理由 融資第一部担当部長、本店営業部副本店長、函館中央支店長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。現在、取締役として、法人推進部長ならびにソリューション部長を務めるなど、その職務・職責を適切に果たしております。当行の将来像を見据えた新たな発想の下、引続き当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
5
津山博恒
新任
生年月日 1968年2月17日生 所有する当行の株式数 9,800株 略歴、当行における地位 - 1991年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1998年11月
- 当行入行
- 2012年10月
- 同 経営企画部管理役
- 2014年6月
- 同 新川中央支店長
- 2016年4月
- 同 経営企画部経営企画課長
- 2017年4月
- 同 経営企画部副部長
- 2018年4月
- 同 経営企画部担当部長
- 2019年4月
- 同 執行役員経営企画部長
- 2020年4月
- 同 執行役員本店営業部副本店長
- 2021年6月
- 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長(現任)
取締役候補者とした理由 経営企画部長、本店営業部副本店長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。現在、常務執行役員として、帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。当行の将来像を見据えた新たな発想の下、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
6
米田和志
新任
生年月日 1965年3月27日生 所有する当行の株式数 13,200株 略歴、当行における地位 - 1989年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1998年11月
- 当行入行
- 2017年4月
- 同 市場営業部副部長
- 2018年4月
- 同 ソリューション部担当部長
- 2018年7月
- 同 ソリューション部担当部長兼国際事業支援室長
- 2019年4月
- 同 ソリューション部長
- 2020年6月
- 同 執行役員ソリューション部長
- 2021年6月
- 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長
- 2022年4月
- 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長(現任)
取締役候補者とした理由 ソリューション部長、法人推進部長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。現在、常務執行役員として、函館中央支店長兼末広町支店長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。当行の将来像を見据えた新たな発想の下、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
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7
西田直樹
再任
社外
独立
生年月日 1959年4月21日生 所有する当行の株式数 - 株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 取締役在任年数 3年 略歴、当行における地位 - 1982年4月
- 大蔵省東海財務局入局
- 2001年7月
- 金融庁監督局総務課協同組織金融調整官
- 2003年7月
- 同 監督局総務課監督企画官
- 2006年7月
- 同 監督局総務課信用機構対応室長
- 2008年7月
- 同 監督局銀行第二課長
- 2012年7月
- 同 監督局総務課長
- 2014年7月
- 同 総務企画局審議官
- 2018年7月
- 財務省北陸財務局長(2019年7月退任)
- 2020年6月
- 当行社外取締役(現任)
- 2022年6月
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構 社外取締役 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 金融庁で協同組織金融調整官や銀行第二課長、総務企画局審議官などを歴任し、地域密着型金融の取組みや地域金融機関の経営戦略に精通しております。経済環境の変化が激しさを増す中、金融行政における豊富な経験と専門的知見を活かし、当行および地域の持続的成長に向け、引続き取締役会等において当行の将来像についての議論や経営の監督への貢献が期待できると判断し、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
8
谷口雅子
再任
社外
独立
生年月日 1960年12月11日生 所有する当行の株式数 7,700株 取締役会への出席状況 14回/14回(100%) 取締役在任年数 3年 略歴、当行における地位 - 1990年10月
- 中央新光監査法人入所
- 1994年3月
- 公認会計士登録
- 2007年8月
- 新日本有限責任監査法人入所
- 2010年7月
- 札幌国税不服審判所国税審判官
- 2013年7月
- 谷口雅子公認会計士事務所開設(現任)
- 2013年8月
- 税理士登録
- 2013年12月
- 監査法人銀河入所
- 2016年4月
- 北見工業大学監事
- 2016年4月
- 札幌市立大学監事(現任)
- 2017年8月
- 監査法人銀河代表社員(現任)
- 2020年6月
- 当行社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 監査法人銀河 代表社員 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 公認会計士・税理士の業務に長年従事しており、財務・会計に関する専門的知見を有しております。その豊富な経験と知見を活かし、引続き取締役会等において財務リスクや企業会計の観点からの経営への積極的な提言や、健全性確保に向けた議論、経営の監督への貢献を期待できると判断し、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
9
神戸俊昭
新任
社外
独立
生年月日 1964年1月9日生 所有する当行の株式数 - 株 略歴、当行における地位 - 1988年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1997年12月
- 同 退職
- 2002年10月
- 弁護士登録
- 2006年10月
- 神戸法律事務所開設
- 2009年1月
- 弁護士法人神戸法律事務所開設
- 2014年10月
- 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員(現任)
- 2018年6月
- 日本グランデ株式会社社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所 代表社員、日本グランデ株式会社 社外取締役 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 弁護士として第一線で活躍しており、法務に関し豊富な経験と専門的知見を有しております。当行はコンプライアンス経営を最優先に取り組んでおり、取締役会等において法務リスク、コンプライアンスに加え企業法務実務を通じた経営への積極的な提言や建設的な議論、経営の監督への貢献を期待できると判断し、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
10
田原咲世
(注)田原咲世氏の戸籍上の氏名は、池田咲世であります。
新任
社外
独立
生年月日 1968年6月21日生 所有する当行の株式数 - 株 略歴、当行における地位 - 1994年4月
- 旧労働省入省
- 1998年4月
- 厚生労働省北海道労働局女性労働者福祉専門官
- 2006年4月
- 同 職業安定部需給調整指導官
- 2008年4月
- 社会保険労務士登録 北桜労働法務事務所開設(現任)
- 2012年8月
- 北広島市都市計画審議会委員
取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 社会保険労務士の業務に長年従事しており、企業の労働環境や人事制度に関する専門的知見を有しております。当行は人的資本経営に取り組んでおり、その豊富な経験と知見を活かし、取締役会等において人財育成やダイバーシティへの取組みにおける積極的な提言や人財戦略の議論を通じ、経営の監督への貢献を期待できると判断し、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当行との間には、現在、特別の利害関係はありません。
2.西田直樹氏ならびに谷口雅子氏と当行との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、当行は両氏との間の当該契約を継続する予定であります。また、神戸俊昭氏ならびに田原咲世氏の選任が承認された場合には、当行は両氏との間で会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。
責任限定契約の概要は以下のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない場合には、次の限度額を限度としてその責任を負う。
・当該賠償責任限度額は、「2,000万円または法令の定める額(会社法第425条第1項に定める最低責任限度額)のうちいずれか高い額」とする。
3.当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各取締役候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は、次回保険期間満了時においても更新を予定しております。
役員等賠償責任保険契約の概要は以下のとおりであります。
・保険料は全額当行が負担しております。
・当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社がてん補するものであり、1年毎に契約を更新しております。
・当該保険契約においては、てん補する額の限度額および一定の免責金額等を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
4.社外取締役候補者に関する会社法施行規則第74条第4項に定める事項
① 西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏ならびに田原咲世氏は、社外取締役候補者であります。
② 西田直樹氏、谷口雅子氏、神戸俊昭氏ならびに田原咲世氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、「取締役候補者とした理由および期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 西田直樹氏ならびに谷口雅子氏は、証券取引所の独立性基準に関して当行が定める具体的判断基準(以下「独立性判断基準」といいます。)に照らし、業務執行を行う経営陣からの独立性を有していることから、両氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2および札幌証券取引所の企業行動規範に関する規則第5条の2に定める独立役員として指定しておりますが、両氏の再任が承認された場合、指定を継続する予定であります。
また、神戸俊昭氏ならびに田原咲世氏も、独立性判断基準に照らし、業務執行を行う経営陣からの独立性を有していることから、両氏の選任が承認された場合には、両氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2および札幌証券取引所の企業行動規範に関する規則第5条の2に定める独立役員として指定する予定であります。
なお、当行は谷口雅子氏が代表社員を務める監査法人銀河と通常の営業取引がありますが、当行の独立性判断基準に定める「主要な取引先」(直近事業年度における当行の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上を占める取引がある先等)等に該当するものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
④ 西田直樹氏および谷口雅子氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって3年となります。
<ご参考> 独立性判断基準
当行では、社外取締役または社外監査役(以下、併せて社外役員という。)が現在または過去1年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。
1.当行を主要な取引先(※1)とする者、またはその業務執行者(業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、または使用人をいう。以下同じ)
2.当行の主要な取引先(※1)、またはその業務執行者
3.当行から役員報酬以外に、多額(※2)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
4.当行の主要株主(※3)、またはその業務執行者
5.当行が多額(※2)の寄付を行っている先、またはその業務執行者
6.次に掲げるいずれかの者(重要(※4)な者に限る。)の近親者(※5)
(1)上記 1 ~ 5 に該当する者
(2)当行またはその子会社の業務執行者
(3)当行またはその子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限る。)
※1.「主要な取引先」の定義(以下のいずれかに該当する先)
a.直近事業年度における当行の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上を占める取引がある先(但し、地方公共団体を除く。)
b.当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先
※2.「多額」の定義
過去3年平均で、年間10百万円以上
※3.「主要株主」の定義
当行の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主
※4.「重要」である者の例
・会社の役員・部長クラスの者
・上記3.の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者
※5.「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族
<ご参考>
取締役会・監査役会スキルマトリックス(第167期定時株主総会後予定)