第4号議案 株主提案 自己株式の取得の件
議案の要領：
会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から180日以内に、当社普通株式を株式総数11百万株、取得価格の総額金30億円（ただし、会社法により許容される取得価格の総額（会社法第461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容される取得額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
提案の趣旨：
本案は近視眼的な株主還元ではなく、低い市場評価を活かし、低コストで一株利益を向上させ、一気に時価総額を向上させるチャンスと捉えた、攻めの自社株買いです。
東証フォローアップ会議はPBR1倍以下の企業に改善計画を要請しています。
時価総額1000億円以上でPBR0．5倍未満は7％しか無い中で、当社はPBR0.26倍と著しく低く、長年株価は右肩下がりです。
市場平均より低いPER・PBRの当社に必要なのは計画ではなく、異次元の自社株買い。2019期17億円、2022期8億円の自社株買いをしていますが、圧倒的に不足しています。今期は総還元性向100％超を許容し、60億円を実行すべきです。本来は取締役会が機動的・自律的に意思決定すべきと考えるので、半額を提案します。
今後は総還元性向を55％へ引き上げ、自社株買いの配分強化、株主価値の最大化、効率的なTSR（株主総利回り）の拡大を求めます。
＜第4号議案に対する取締役会の意見＞
当行取締役会としては、以下の理由により、「本議案に反対」 いたします。
当行は、株主の皆さまへの利益還元を企業価値の向上とともに当行の重要な責務と認識しており、普通配当に加え業績連動配当の導入により株主の皆さまへの利益還元に取り組んでおります。
本年4月に公表した新中期経営計画では、最終年度となる2025年度において業績連動配当を行える利益目標を掲げ、グループ会社を含む全役職員が一丸となり計画達成に取り組んでまいります。
また、年間の配当額と自己株式の取得額の総額が、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を目処とした額となるよう、定時株主総会に付議する期末配当額を取締役会で決議した後に、自己株式を取得する方針としております。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響や国際情勢等の変化に伴う経済環境の急激な変動が発生した際に、地域金融機関としてお客さまに安定した資金供給を行うことも責務であると捉えており、資本の充実も重要であることから、資本の効率的な活用を意識しながら健全性の確保、将来に向けた成長への投資、株主還元の充実などをバランス良く実現できるよう取り組んでまいります。
したがいまして、当行取締役会としては、提案株主の求める自己株式の取得を行う必要はないと判断し、本議案に反対いたします。
