当社の取締役の報酬等の額は、2021年5月27日開催の第84回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）とご承認いただいております。

　今般、当社は、第2号議案「定款一部変更の件」の原案どおりの承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。これにともない、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、金銭報酬として年額350百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）とさせていただきたいと存じます。なお、現金による役員賞与の支給（ただし、業績条件付株式報酬制度にもとづく現金支給を除く。）は行わないものとし、報酬枠には使用人として職務を有する取締役の使用人分給与を含まないものといたします。この報酬額設定は、昨今の経済情勢等諸般の事情も考慮して、現在の取締役の金銭報酬の限度額と同額であり相当と判断しております。

　現在の取締役は10名（うち社外取締役2名）ですが、第2号議案および第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名（うち社外取締役2名）となります。

　また、本議案は、第2号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。

（注）

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対しましては、上記金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬については年額50百万円以内（年10万株以内）、業績条件付株式報酬については年額100百万円以内（年20万株以内）とさせていただく旨、本定時株主総会の第7号議案として上程いたしております。