当社の取締役に支給する金銭報酬の上限金額は、基本報酬（固定報酬）の上限金額については2022年6月29日開催の第112回定時株主総会において年額3億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額9,000万円以内）として、業績連動型報酬（賞与）については2020年6月26日開催の第110回定時株主総会において算定方法における概要とともに年額9,100万円以内（社外取締役は除く）としてご承認をいただき、今日に至っております。

今般、当社では2025年3月期から開始する中期経営計画を公表いたしましたが、持続的成長に向けた「ビジネスモデル変革」を軸として、企業価値の持続的な向上促進に必要なインセンティブである役員報酬制度の見直しを行っており、取締役の責務が増大するなか、今後も優秀な人材を獲得・保持できる報酬水準とし、昨今の経済情勢、市場動向および他社水準等の事情に鑑みまして金銭報酬額を改めさせていただきたいと存じます。

また、取締役に支給する金銭報酬において、基本報酬（固定報酬）と業績連動型報酬（賞与）と区分してご承認いただいておりますが、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブとして、刻々と変化する事業環境の変化と報酬制度としての機動的なインセンティブ設計ができるよう業績連動型報酬（賞与）の算定方法を見直すとともに、基本報酬（固定報酬）と業績連動型報酬（賞与）の上限金額を区分していることを変更し、区分を行わないこととしたうえ、金銭報酬額の上限金額については年額5億円以内（うち社外取締役分は年額9,000万円以内）として改定させていただきたいと存じます。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。

当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定し定めており、その概要は事業報告「3．⑵ ④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりですが、本議案および第6号議案をご承認いただいた場合には、その内容を本招集ご通知21頁～22頁に記載の「（ご参考）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（第5号議案および第6号議案が承認された場合）」のとおりに変更することを予定しております。

本議案の内容は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会および取締役会における審議を経ていることから、相当であると考えております。

現在の取締役の員数は8名（うち社外取締役は5名）でありますが、第2号議案「取締役8名選任の件」を原案どおりご承認いただきましても、取締役の員数は8名（うち社外取締役は5名）となります。