取締役の金銭報酬に係る報酬額は、2022年3月24日開催の第12回定時株主総会において、取締役に対する報酬等の額改定に関して年額350百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認いただき、現在に至っておりますが､当社は､第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと､本定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします｡

つきましては､あらためて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を､その職責及び経済情勢等諸般の事情を考慮して、年額350百万円以内（うち社外取締役分は50百万円以内）とすることにつきご承認をお願いするものであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものといたします。

監査等委員会設置会社移行後の当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、招集ご通知35頁＜ご参考＞に記載のとおりとすることを予定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬は、固定報酬及び業績連動報酬（社外取締役は固定報酬のみ）で構成することといたします。本議案の内容は、当該方針に照らし、必要かつ合理的な内容となっております。また、本議案の内容は、任意の指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）における審議を経ております。以上より、本議案の内容は相当であるものと考えております。

現在の取締役は8名（うち社外取締役3名）でありますが、第2号議案「定款一部変更の件」及び第3号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）6名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は6名（うち社外取締役3名）となります。

本議案に係る決議の効力は、第2号議案「定款一部変更の件」に係る定款変更の効力が発生することを条件として生じるものといたします。