第1号議案 取締役6名選任の件【会社提案】

<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>

本定時株主総会の終結の時をもって、現取締役6名全員は任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は次のとおりであります。

  • 1

    小島(こじま)智敬(ともゆき)

    再任

    生年月日 1972年8月9日生
    候補者の有する当社の株式数 24,700株
    略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
    1996年4月
    当社入社
    2014年10月
    経営企画部部長代理 兼 事業企画部部長代理
    2016年4月
    経営企画部長
    2016年8月
    経営企画部長 兼 製造部長
    2019年4月
    経営企画部長 兼 品質保証部長
    2020年6月
    取締役経営企画部長兼品質保証部長
    2021年6月
    常務取締役
    2022年4月
    代表取締役社長(現任)
    取締役候補者とした理由 小島智敬氏は、入社以来、技術部門・品質保証部門・経営企画部門等に携わり、会社に貢献してまいりました。当社の企業価値の持続的向上に資する者として期待できるため、取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 2

    渡邊(わたなべ)(もとき)

    再任

    生年月日 1960年9月25日生
    候補者の有する当社の株式数 1,300株
    略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
    1983年4月
    富士通株式会社入社
    2004年10月
    同社プロダクト事業推進本部第二経理部長
    2008年6月
    同社経営監査部長代理
    2010年6月
    同社経営監査本部長
    2012年4月
    株式会社富士通システムズ・イースト取締役CFO
    2014年6月
    株式会社富士通マーケティング取締役執行役員常務CFO
    2020年10月
    富士通Japan株式会社執行役員CFO
    2021年4月
    同社取締役執行役員常務CFO
    2022年4月
    当社顧問
    2022年6月
    当社取締役(現任)
    取締役候補者とした理由 渡邊基氏は、他の会社で培った財務・経理の知識、経験並びにリスクマネジメントやコーポレート・ガバナンスに関する知見を当社の経営に活かすことにより、当社の企業価値の持続的向上に資する者として期待できるため、取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 3

    渡辺(わたなべ)雅夫(まさお)

    再任

    生年月日 1940年1月26日生
    候補者の有する当社の株式数 50,000株
    略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
    1965年4月
    日本トレーディング株式会社入社
    1977年10月
    同社機械建設本部 部長代理
    1986年5月
    当社入社 取締役社長
    1999年5月
    代表取締役社長
    2009年6月
    代表取締役会長
    2020年4月
    代表取締役会長兼社長
    2022年4月
    代表取締役会長(現任)
    取締役候補者とした理由 渡辺雅夫氏は、企業経営者としての豊富な経験を活かし、当社の発展に貢献してまいりました。引き続き豊富な経験と実績、強いリーダーシップと決断力のもと、さらなる当社の活性化に貢献することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。
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  • 4

    大畑(おおはた)康壽(やすとし)

    再任

    社外取締役

    独立役員

    生年月日 1951年8月28日生
    候補者の有する当社の株式数 2,500株
    略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
    2006年9月
    みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役
    2011年4月
    株式会社アバージェンス代表取締役
    2011年11月
    株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長
    2012年4月
    株式会社アバージェンス監査役(現任)
    2012年9月
    株式会社カワニシホールディングス取締役
    2015年9月
    同社常務取締役
    2016年1月
    株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長
    2017年9月
    株式会社カワニシホールディングス専務取締役
    2019年6月
    当社社外取締役(現任)
    2020年9月
    オルバヘルスケアホールディングス株式会社専務執行役員
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としての選任をお願いするものであります。
    同氏には引き続き社外取締役として、企業経営・経営戦略に関する幅広い知識、経験を活かし、当社の中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
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  • 5

    川島(かわしま)(いさむ)

    再任

    社外取締役

    独立役員

    生年月日 1959年2月20日生
    候補者の有する当社の株式数 0株
    略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
    1981年4月
    日本電気株式会社入社
    2009年4月
    同社経理部長
    2011年6月
    同社取締役 兼 経理部長 兼 財務内部統制推進部長
    2011年7月
    同社取締役執行役員CFO
    2015年4月
    同社取締役執行役員常務CFO
    2017年4月
    同社代表取締役執行役員常務CFO
    2018年6月
    同社常勤監査役
    2020年11月
    公益財団法人日本監査役協会副会長 会計委員会委員長
    2022年6月
    当社社外取締役(現任)
    2022年6月
    三精テクノロジーズ株式会社社外取締役(現任)
    2023年3月
    AGC株式会社常勤監査役(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 川島勇氏は、事業会社の経営者としての豊富なマネジメントの経験や知識に加えて、財務・会計の豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としての選任をお願いするものであります。
    同氏には引き続き社外取締役として、企業経営・経営戦略に関する幅広い知識、経験を活かし、当社の中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
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  • 6

    黒松(くろまつ)百亜(ももえ)

    新任

    社外取締役

    独立役員

    生年月日 1974年8月22日生
    候補者の有する当社の株式数 0株
    略歴、地位、担当又は重要な兼職の状況
    2001年12月
    第二東京弁護士会登録
    2004年3月
    田邨・大橋・横井法律事務所(現晴海協和法律事務所)入所(現任)
    2011年7月
    そんぽADRセンター紛争解決委員(現任)
    2014年4月
    立教大学大学院法務研究科法務講師
    2015年11月
    株式会社ストライク社外監査役(現任)
    2015年12月
    東京大学ハラスメント防止委員会委員(現任)
    2019年4月
    立教大学大学院法務研究科兼任講師
    2019年4月
    第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会委員長
    2021年4月
    最高裁判所司法研修所民事弁護教官(現任)
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 黒松百亜氏は、他社での監査役としての豊富な監督・監査の経験や知識に加えて、法務・リスクマネジメントの豊富な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としての選任をお願いするものであります。
    同氏には社外取締役として、法務・リスクマネジメントに関する幅広い知識、経験を活かし、当社の中長期的な企業価値の向上のため、独立した立場から当社の経営を監督いただくことを期待しております。
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(注)

1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 大畑康壽氏は、現在当社の社外取締役であり、就任期間は本総会終結の時をもって4年となります。

3. 川島勇氏は、現在当社の社外取締役であり、就任期間は本総会終結の時をもって1年となります。

4. 黒松百亜氏は、社外役員となること以外の方法で経営に関与した経験はありませんが、上記「社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

5. 当社は、大畑康壽氏、川島勇氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当社は各氏との当該契約を継続する予定であります。

6. 黒松百亜氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。

7. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております(ただし、法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。)。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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