当社は、株主の皆さまに対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しており、期末配当のほか、年1回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これに基づき当社は、ROE水準と財務レバレッジ状況を総合的に勘案し、一定水準の内部留保で更なる企業価値向上のため成長投資に備える一方、余剰資金については継続して安定的に配当することを基本方針としております。具体的には、現中計年度にわたる目標配当性向水準は35～40％をボトムといたします。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。