第3号議案　取締役７名選任の件

第9回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役 浜田宏氏、勝屋敏彦氏、松本康子氏、井手登喜子氏、火浦俊彦氏、大信田博之氏、太田智彦氏、及び吉村猛氏が任期満了となります。つきましては、以下の7名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は以下のとおりです。

  • 1

    吉村(よしむら)猛(たけし)

    再任

    生年月日 1960年4月3日
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任年数 (本総会終結時) 0年5ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1983年4月
    株式会社山口銀行　入行
    2006年10月
    株式会社山口フィナンシャルグループ　総合企画部長　就任
    2007年1月
    株式会社山口銀行　総合企画部長　就任
    2009年6月
    同行　取締役　就任
    2009年6月
    株式会社山口フィナンシャルグループ　取締役　就任
    2011年6月
    株式会社山口銀行　常務取締役徳山支店長　就任
    2012年6月
    同行　常務取締役東京本部長　就任
    2015年6月
    同行　常務取締役　就任
    2016年6月
    株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役社長　就任
    2016年6月
    株式会社山口銀行　取締役頭取　就任
    2017年6月
    株式会社もみじ銀行　取締役　就任
    2017年6月
    株式会社北九州銀行　取締役　就任
    2018年6月
    株式会社山口銀行　取締役会長　就任
    2020年6月
    株式会社山口フィナンシャルグループ　代表取締役会長グループCEO　就任
    2023年1月
    アルヒ株式会社　社外取締役　就任（現任）
    重要な兼職の状況 該当する事項はございません。
    取締役候補者とした理由 吉村猛氏は、長年にわたり地方銀行等の経営に携わり、金融サービス事業や経営全般に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。地方銀行での企業経営経験者としての視点と事業戦略構築の知見等に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に対する関与が期待されるため、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
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  • 2

    勝屋(かつや)敏彦(としひこ)

    再任

    生年月日 1965年12月18日
    所有する当社の株式数 29,200株
    取締役在任年数 (本総会終結時) 2年0ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1989年4月
    株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）　入行
    2006年4月
    マネックスビーンズホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）　入社
    2010年10月
    株式会社マネックスFX　代表取締役社長　就任
    2015年11月
    マネックス証券株式会社　代表取締役社長　就任
    2017年6月
    マネックスグループ株式会社　取締役執行役　就任
    2018年4月
    コインチェック株式会社　代表取締役社長　就任
    2018年6月
    マネックスグループ株式会社　常務執行役　就任
    2019年6月
    一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（現日本暗号資産取引業協会）　理事　就任
    2021年1月
    アルヒ株式会社　副社長執行役員　就任
    2021年6月
    同社　代表取締役副社長COO　就任
    2022年4月
    同社　代表取締役社長CEO兼COO　就任（現任）
    重要な兼職の状況 該当する事項はございません。
    取締役候補者とした理由 勝屋敏彦氏は、幅広い金融関連事業の経験や知見を活かし、長年に亘り企業経営に携わってまいりました。
    2021年1月に当社に入社し、2021年6月から代表取締役副社長として、2022年4月から代表取締役社長CEO兼COOとして、事業課題を的確に把握・解決し、当社経営戦略の実現に向けた組織改革を牽引する重要な役割を果たしております。これらのことから、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
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  • 3

    松本(まつもと)康子(やすこ)

    再任

    生年月日 1964年2月2日
    所有する当社の株式数 17,800株
    取締役在任年数 (本総会終結時) 2年0ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1986年4月
    日本電気株式会社　入社
    2017年4月
    Kemet Corporation　社外取締役　就任
    2018年7月
    アルヒ株式会社　入社
    2021年1月
    同社　常務執行役員CFO　就任
    2021年6月
    同社　常務取締役CFO　就任
    2022年4月
    同社　取締役副社長CFO　就任（現任）
    重要な兼職の状況 該当する事項はございません。
    取締役候補者とした理由 松本康子氏は、財務・会計及び経営企画部門における高い専門性と能力を有しております。2018年7月に当社に入社し、2021年6月からは常務取締役CFOとして、2022年4月からは取締役副社長CFOとして、事業課題を的確に把握・解決し、当社経営戦略の実現に向けたファイナンス業務を統括する重要な役割を果たしております。これらのことから、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
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  • 4

    太田(おおた)智彦(ともひこ)

    再任

    生年月日 1983年7月27日
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任年数 (本総会終結時) 0年5ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    2006年4月
    SBIホールディングス株式会社　入社
    SBIモーゲージ株式会社　配属
    2010年6月
    同社　企画部長　就任
    2012年1月
    同社　執行役員　兼　業務推進部長　就任
    2012年6月
    SBIマネープラザ株式会社　取締役　就任
    2014年2月
    同社　常務取締役　就任
    2015年4月
    同社　代表取締役　就任
    2015年6月
    同社　代表取締役執行役員社長　就任（現任）
    2018年1月
    SBIリーシングサービス株式会社　取締役　就任
    2020年1月
    一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会理事　就任（現任）
    2023年1月
    アルヒ株式会社　取締役　就任（現任）
    重要な兼職の状況 太田智彦氏は、SBIマネープラザ株式会社の代表取締役執行役員社長であります。また、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会の理事を務めております。
    取締役候補者とした理由 太田智彦氏は、保険・住宅ローン等の金融商品を取り扱う金融サービス事業での経験が長く、そこで重要な役職を歴任するなど、金融サービス事業に精通していることに加え、経営全般に関する幅広い知識と豊富な経験を有しています。当社の住宅ローン関連事業の強化・拡大に重要な役割を担い、企業価値の向上への貢献が期待されるため、取締役会は同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
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  • 5

    高橋(たかはし)和彦(かずひこ)

    新任

    生年月日 1970 年1月7日
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任年数 (本総会終結時) －
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1997年8月
    ソフトバンク株式会社　入社
    2000年8月
    ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）　入社
    2005年2月
    SBIパートナーズ株式会社（現SBIホールディングス株式会社）　取締役　就任
    2005年7月
    SBIホールディングス株式会社　入社
    2010年6月
    SBIギャランティ株式会社　取締役　就任（現任）
    2011年6月
    SBIライフリビング株式会社（現株式会社ウェイブダッシュ）　取締役　就任
    2013年6月
    SBIウェルネスバンク株式会社　取締役　就任（現任）
    2015年6月
    SBIエステートマネジメント株式会社（現SBIプライベートリートアドバイザーズ株式会社）　代表取締役　就任
    2016年6月
    セムコーポレーション株式会社（現SBIエステートファイナンス株式会社）　代表取締役　就任（現任）
    セムリアルエステート株式会社（現SBIスマイル株式会社）　代表取締役　就任（現任）
    2017年12月
    株式会社マリオン　社外取締役　就任（現任）
    2019年9月
    学校法人SBI大学　監事　就任（現任）
    重要な兼職の状況 高橋和彦氏は、SBIエステートファイナンス株式会社及びSBIスマイル株式会社の代表取締役であります。また、SBIギャランティ株式会社の取締役であり、株式会社マリオンの社外取締役であります。
    取締役候補者とした理由 高橋和彦氏は、複数の企業の代表取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と知見を有しております。また、不動産事業及び金融関連事業での長年の経験から、これらの事業に精通しております。
    同氏が有する経験と知見を当社の経営に反映いただくことで、当社の事業戦略の強化及び事業課題の解決への貢献が期待できると判断したことから、取締役会は同氏を取締役候補者としたものであります。
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  • 6

    大信田(おおしだ)博之(ひろゆき)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1957年6月5日
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任年数 (本総会終結時) 3年11ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1981年4月
    株式会社日本長期信用銀行　入行（1998年6月退職）
    1998年7月
    KPMGグローバルソリューション株式会社　入社
    2000年2月
    KPMGビジネスアドバイザリーLLC　入社
    2003年8月
    株式会社KPMG FAS　代表取締役パートナー　就任
    2006年9月
    金沢工業大学虎ノ門大学院　客員教授　就任
    2019年7月
    アルヒ株式会社　社外取締役　就任（現任）
    2019年7月
    株式会社ギガプライズ　社外取締役　就任（現任）
    2019年11月
    株式会社SFM　社外取締役　就任（現任）
    2019年12月
    ジャパンベストレスキューシステム株式会社　社外監査役　就任
    2021年12月
    同社　取締役　監査等委員（社外）　就任（現任）
    重要な兼職の状況 大信田博之氏は、株式会社ギガプライズ及び株式会社SFMの社外取締役を務め、また、ジャパンベストレスキューシステム株式会社の取締役　監査等委員（社外）を務めております。
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 大信田博之氏は、経営者として、また、コンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しております。特に資本提携を含むM&A、経営戦略について専門的な観点から当社の業務執行に対する客観的かつ長期的な助言・監督を期待し、取締役会は同氏を引き続き社外取締役候補者としたものであります。同氏が選任された場合は、人事報酬委員会委員として当社の取締役候補者の選定や報酬等の決定に対し、独立した立場から関与いただく予定です。また、特別委員会委員として親会社グループとの間の利益相反取引について、少数株主の利益保護の観点から、審議・検討を行っていただく予定です。
    社外役員の独立性に関する事項 当社は、大信田博之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏が所属していた株式会社日本長期信用銀行については、当社の借入先ではなく、また、退職から20年以上の年数が経過していることから、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれのない十分な独立性を有していると判断しております。
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  • 7

    澤田(さわだ)忠之(ただゆき)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1969年3月13日
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任年数 (本総会終結時) －
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1996年4月
    東京地裁判事補　就任
    1998年4月
    鹿児島地家裁判事補　就任
    2001年4月
    さいたま家地裁判事補　就任
    2003年8月
    国連極東アジア犯罪防止研究所研修員　兼務
    2004年4月
    福井地家裁敦賀支部長判事補　就任
    2006年4月
    福井地家裁敦賀支部長判事　就任
    2007年4月
    大阪地裁判事　就任
    2009年4月
    京都産業大学法科大学院派遣教員　兼務
    2010年4月
    弁護士登録（第一東京弁護士会）
    2010年4月
    弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所　入所
    同所　パートナー　就任（現任）
    重要な兼職の状況 澤田忠之氏は、弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 パートナー弁護士であります。
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 澤田忠之氏は、裁判官及び弁護士としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。特に人事・労務分野及び法務・コンプライアンス分野において、専門的な観点から、当社の業務執行に対する適切な助言、監督をいただき、当社のサステナビリティ経営に貢献いただくことを期待し、取締役会は同氏を取締役候補者としたものであります。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
    社外役員の独立性に関する事項 当社は、澤田忠之氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。また、同氏が所属している弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所との間に顧問契約はなく、定常的な取引もありません。
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