第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行し、現在の取締役全員（8名）は、任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者の専門性と経験等に基づき、当社が特にスキルの発揮を期待している分野については、25頁に記載しています。
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1
山田昇
再任
生年月日 1943年2月11日生 所有する当社の株式数 28,924,520株 取締役在任年数 41年 当期取締役会への出席状況 94% (17/18回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1983年9月
- 当社 代表取締役社長
- 2008年6月
- 当社 代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
- 2013年6月
- 当社 代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
- 2016年4月
- 当社 代表取締役会長 兼 取締役会議長
- 2019年6月
- 当社 代表取締役会長
- 2021年4月
- 当社 代表取締役会長 兼 CEO
- 2021年9月
- 当社 代表取締役会長 兼 社長 CEO（現任）
重要な兼職の状況 株式会社テックプランニング 代表取締役会長
公益財団法人山田昇記念財団 代表理事取締役候補者とした理由 山田 昇 氏は、1973年の創業以来、「創造と挑戦」「感謝と信頼」の経営理念を掲げ、強力なリーダーシップと業界の枠にとらわれない柔軟な発想、革新的な経営により、当社及び当社グループ全体の経営を長年にわたって指揮し、小売業として日本を代表する企業へ成長させた実績を有しております。当社グループは、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、候補者は、その最高経営責任者として、常に現場に赴き独自の視点で経営改革を主導し、グループ全体の指揮を執りつつ、経営の管理監督機能並びにガバナンスの強化、後継者の育成にも努めてまいりました。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化とともに、当社グループの持続的成長及び企業価値向上に加え、将来を見据えた後継者の育成も引き続き重要な課題と認識しております。当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進によりグループシナジーを最大化し、事業目標達成を図るためには、候補者の長年にわたる経営経験、革新的かつ幅広い知見、強力なリーダーシップの発揮が必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
取締役候補者 山田 昇 氏は、株式会社テックプランニングの代表取締役会長であり、当社は同社との間に不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引額は連結売上高の0.1％未満であります。
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2
小暮めぐ美
再任
生年月日 1976年10月18日生 所有する当社の株式数 42,513株 取締役在任年数 6年 当期取締役会への出席状況 100% (18/18回) 略歴、当社における地位及び担当 - 2012年5月
- 当社 部長 秘書室長
- 2017年5月
- 当社 理事 秘書室長
- 2018年4月
- 当社 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
- 2018年6月
- 当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
- 2019年4月
- 当社 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長
- 2020年6月
- 当社 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長
- 2020年10月
- 当社 取締役
- 2020年10月
- 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長【2022年4月 退任】
- 2021年4月
- 当社 取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌
- 2022年4月
- 当社 代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌（現任）
重要な兼職の状況 なし 取締役候補者とした理由 小暮 めぐ美 氏は、10年以上にわたり当社店舗にて家電販売を経験、その後、秘書室長を経て、2018年4月から当社執行役員に就任。2018年6月の取締役就任以降、人事総務本部長等を歴任、2022年4月に当社代表取締役に就任、主に当社グループのESG経営における事業を通じたサステナビリティの取り組みの中で「人」を中心とした改革を推進してまいりました。「人材（人財）」は、当社グループにとっての最重要かつ最大の経営資源であり、「働きやすい職場環境の整備（社員満足度向上、長時間労働の抑制、有給休暇取得率向上等）」、「包括的で健全な経済（女性管理職比率向上、女性及び男性社員の育児休業取得率向上等）」、次世代の幹部候補者の育成等、候補者の強みである「現場目線」での改革、改善を推進し、その職責を果たしてまいりました。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上のため、「くらしまるごと」戦略を推進してまいりますが、その根底にあるのが重要なステークホルダーでもある「従業員」（＝人材（人財））であり、「人材（人財）」なくして企業の成長はあらずといっても過言ではありません。候補者の現場目線での経営力を発揮してもらうべく、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
取締役候補者 小暮 めぐ美 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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3
上野善紀
新任
生年月日 1971年12月2日生 所有する当社の株式数 72,497株 取締役在任年数 －年 当期取締役会への出席状況 － 略歴、当社における地位及び担当 - 2010年3月
- 株式会社ベスト電器 新中期経営計画推進室 次長
- 2014年4月
- 株式会社ヤマダ電機（現 当社）入社 当社 営業本部 営業戦略室長
- 2016年4月
- 当社 営業戦略本部長
- 2016年6月
- 当社 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販売戦略室長
- 2018年4月
- 当社 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長
- 2019年10月
- 当社 取締役 兼 執行役員常務 営業商品本部長
- 2020年6月
- 当社 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長
- 2020年10月
- 当社 取締役
- 2020年10月
- 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長
- 2021年4月
- 当社 取締役 兼 執行役員 営業商品本部 管掌
- 2022年4月
- 当社 取締役 兼 執行役員【2022年6月 退任】
- 2022年4月
- 株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長
- 2023年2月
- 同社 代表取締役社長 兼 営業本部長
- 2024年4月
- 同社 代表取締役社長（現任）
重要な兼職の状況 株式会社ヤマダデンキ 代表取締役社長 取締役候補者とした理由 上野 善紀 氏は、当社営業戦略本部長等を経て、2016年6月から当社取締役を務め、2020年10月に当社の持株会社体制移行に伴い、当社グループのデンキセグメントの中心事業会社である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」）の取締役にも就任（兼務）し、2022年4月には、ヤマダデンキの代表取締役に就任いたしました。その後、ヤマダデンキの経営改革に専念するため2022年6月に当社取締役を任期満了で退任、コロナ禍の反動減や原材料高やインフラコスト上昇等の社会環境、経済環境が大きく変化するなか、ヤマダデンキの改革を推進し、業績の立て直しに大きく貢献する等、その職責を果たしてまいりました。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上のため、当社グループのコア事業であるデンキセグメントを中心とした各セグメント（住建・金融・環境・その他事業会社）のグループシナジー発揮による「くらしまるごと」戦略の推進により、事業目標達成を図るためには、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
取締役候補者 上野 善紀 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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4
古谷野賢一
新任
生年月日 1961年1月28日生 所有する当社の株式数 7,000株 取締役在任年数 －年 当期取締役会への出席状況 － 略歴、当社における地位及び担当 - 2009年6月
- 当社 執行役員常務 管財本部 副本部長
- 2012年4月
- 当社 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長
- 2012年6月
- 当社 取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長
- 2013年6月
- 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管理室長 兼 関係会社損益管理部長
- 2014年6月
- 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 副本部長
- 2015年3月
- 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長
- 2016年4月
- 当社 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長
- 2016年5月
- 株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長（現任）
- 2017年7月
- 当社 執行役員
- 2019年4月
- 当社 顧問（現任）
重要な兼職の状況 株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 代表取締役社長
株式会社ヤマダフィナンシャル 代表取締役社長取締役候補者とした理由 古谷野 賢一 氏は、金融機関での勤務経験を通じ、金融を中心とした幅広い知見と現場における豊富な業務経験を有しており、2009年6月に当社執行役員、2012年6月に取締役に就任後、管財本部長等を歴任。2016年5月にヤマダファイナンスサービスを設立し、金融事業の新規立ち上げに専念するため、2017年6月末に辞任。その後、同氏は、当社グループ金融セグメントの代表として強力なリーダーシップを発揮し、カード事業、保険事業、ローン事業、銀行代理業等の各金融事業を立ち上げ・統轄・運営してまいりました。あわせて、M&Aや業務提携等を通じた事業領域の拡大を積極的に推進する等、当社グループにおける金融セグメントの発展、業績寄与に大きく貢献、その職責を果たしてまいりました。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上のため、幅広い顧客ニーズに応え、「くらしまるごと」戦略を推進するには、ローンをはじめとした金融面での支援はなくてはならないものであります。当社グループの事業目標達成を図るため、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 古谷野 賢一 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．古谷野 賢一 氏は、当社子会社の株式会社ヤマダフィナンシャルの代表取締役社長でありますが、2024年5月に開催される同社の定時株主総会終結の時をもって代表取締役社長を退任し、同社の取締役に就任する予定であります。
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5
長野毅
新任
生年月日 1967年1月20日生 所有する当社の株式数 4,200株 取締役在任年数 －年 当期取締役会への出席状況 － 略歴、当社における地位及び担当 - 2015年5月
- SBIウエルス・パートナー株式会社 代表取締役社長
- 2017年3月
- 株式会社社楽パートナーズ マネージングディレクター
- 2018年12月
- ソーシャルモビリティ株式会社 代表取締役社長
- 2020年11月
- 当社 入社 会長室 特命担当
- 2020年11月
- FOMM株式会社 社外取締役（現任）
- 2022年5月
- 一般社団法人大手家電流通協会 事務局長（現任）
- 2024年4月
- 当社 執行役員 統合経営企画室長（現任）
重要な兼職の状況 なし 取締役候補者とした理由 長野 毅 氏は、株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）へ入行後、シティバンク、エヌ・エイ、みずほ信託銀行株式会社、クレディ・スイス証券株式会社等の国内外の金融機関で営業、事業開発、新規事業開発、システム開発、マーケティング等に従事、SBIウエルス・パートナー株式会社では代表取締役社長としての経営者経験、株式会社社楽パートナーズでは社会システムデザインをはじめとした官庁、企業へのコンサルティング業務に携わる等、実務面・経営面それぞれにおいて豊富な経験を有しております。2020年11月の当社入社後は、当社代表取締役会長直下の特命担当として、これまでの経験とフットワークの良さを活かし、当社グループの事業領域拡大と成長のため、将来を見据えたM&Aや資本業務提携等に貢献してまいりました。また、2022年からは、大手家電流通協会の事務局長として一般社団法人を設立、業界全体での協働を推進しております。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化に加え、持続的成長及び企業価値向上のため、「くらしまるごと」戦略推進における各セグメントへのM&Aやオープンイノベーション等のプラス戦略支援の重要度は高まっており、また、IR活動等を通じた証券市場との対話による企業価値向上も重要であると考えております。当社グループの事業目的達成を図るため、同氏の経営力は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
取締役候補者 長野 毅 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
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6
得平司
再任
社外
独立
生年月日 1954年5月3日生 所有する当社の株式数 23,000株 社外取締役在任年数 10年 当期取締役会への出席状況 100% (18/18回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1977年4月
- 株式会社販売能率増進本部 入社
- 1984年4月
- 同社 指導部長
- 1987年2月
- 有限会社フィック 代表取締役社長（現任）
- 2007年7月
- 株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
- 2014年6月
- 当社 社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 有限会社フィック 代表取締役社長
株式会社クロス 代表取締役社長社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 得平 司 氏は、家電業界に精通したコンサルタントとして、販売の現場からマーケット環境調査まで、日本国内のみならずアメリカや中国等の諸外国へも自らの足を運び調査・分析を行っており、それらに基づく教育やセミナー、レポート、コンサルティング等は、家電業界のみならず、その他の小売業界、証券業界においても高い評価を得ています。当社グループの経営に対しても長年にわたる豊富な経験と知見に基づき、現場目線での有益な意見や助言をいただいております。また、小売業全体としての重要なテーマのひとつである店舗とECを組み合わせたコンサルティングも得意としており、当社グループの店舗インフラを最大限活用したEコマース事業の拡大・融合においても、市場分析、現場目線による指摘、助言、支援をいただいております。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しております。更なるガバナンスの強化とともに、持続的成長及び企業価値向上を図り、当社グループが目指す「くらしまるごと」戦略の推進のため、独立性のある社外取締役として、同氏の第三者視点での客観的な分析、助言や当社経営陣への指摘は必要不可欠であり、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 得平 司 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．得平 司 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、得平 司 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
4．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
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7
光成美樹
再任
社外
独立
生年月日 1972年2月29日生 所有する当社の株式数 4,600株 社外取締役在任年数 4年 当期取締役会への出席状況 100% (18/18回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1994年4月
- 東急不動産株式会社 入社
- 2001年2月
- 富士総合研究所株式会社（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社
- 2011年9月
- 株式会社FINEV 代表取締役（現任）
- 2020年3月
- 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役【2023年3月 退任】
- 2020年6月
- 公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)（現任）
- 2020年6月
- 当社 社外取締役（現任）
- 2022年6月
- 株式会社ソラスト 社外取締役（現任）
- 2023年6月
- ユアサ商事株式会社 社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 株式会社FINEV 代表取締役
公益財団法人日本適合性認定協会 理事(非常勤)
株式会社ソラスト 社外取締役
ユアサ商事株式会社 社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 光成 美樹 氏は、企業戦略に沿った気候関連や自然環境を含むサステナビリティの取り組み、地理情報システム（GIS）を活用した評価、分析、可視化等に関する豊富な専門知識、コンサルティング能力を有しており、多くの企業に対する支援を行っております。当社グループは、ESG・サステナビリティマネジメントを通じ、幅広いステークホルダーのニーズに応え、事業を通じた社会課題の解決に向け、SDGsの3つの重要課題を定め、取り組みを積極的に推進しております。この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しておりますが、更なるガバナンスの強化とともに、当社グループの「くらしまるごと」戦略を推進するために、ESG・サステナビリティマネジメントや、GISをはじめとするデジタル情報を活用した店舗・エリア分析等は切り離すことはできず、今後、さらに重要度を増すものと考えております。独立性のある社外取締役として、同氏の豊富な知見に基づく客観的かつ的を射た助言は、今後も当社グループのESG・サステナビリティマネジメントを通じた企業価値向上に不可欠であると判断し、取締役候補者として選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 光成 美樹 氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役であり、当社は同社との間に電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001％未満であります。
2．光成 美樹 氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は、光成 美樹 氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
3．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
4．社外取締役との責任限定契約について
該当事項はありません。
