第4号議案 監査等委員である取締役5名選任の件
当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員である取締役5名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、監査等委員である取締役候補者の専門性と経験等に基づき、当社が特にスキルの発揮を期待している分野については、25頁に記載しています。
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1
五十嵐誠
新任
生年月日 1964年8月4日生 所有する当社の株式数 53,000株 監査役在任年数 10年 当期取締役会への出席状況 94% (17/18回) 当期監査役会への出席状況 92% (11/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1999年6月
- 当社 取締役 経理部長
- 2001年4月
- 当社 常務取締役 商品管理事業本部 副本部長
- 2003年5月
- 当社 専務取締役 管財本部長
- 2004年6月
- 当社 取締役 専務執行役員 管財本部長
- 2005年1月
- 当社 取締役 専務執行役員 営業本部長
- 2007年6月
- 当社 取締役 専務執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長
- 2008年6月
- 当社 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長
- 2010年3月
- 当社 取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長 兼 LABI開発室長
- 2012年4月
- 当社 取締役 兼 執行役員専務 CFO 管財本部長
- 2013年6月
- 当社 取締役 兼 執行役員常務 CFO 管財本部長
- 2014年6月
- 当社 常勤監査役（現任）
重要な兼職の状況 株式会社ヤマダデンキ 監査役
株式会社ヤマダ住建ホールディングス 監査役
株式会社ヤマダホームズ 監査役
株式会社ハウステック 監査役
株式会社ヤマダファイナンスサービス 監査役
株式会社テックプランニング 監査役監査等委員である取締役候補者とした理由 五十嵐 誠 氏は、当社入社後、経理部長を経て1999年に取締役に就任。その後、商品管理事業副本部長、営業本部長を歴任。2014年に当社監査役に就任するまでに、海外事業戦略室長、LABI開発室長、管財本部長CFOを歴任する等、豊富な経験と専門的な知見を有しております。候補者は、課題や問題点は、常に現場にあるという信念のもと、実地監査にも重点を置き、適切な指摘、助言を行う等、その職責を果たしてまいりました。当社グループは、事業戦略として「くらしまるごと」を推進しておりますが、一方で2020年10月に持株会社体制へ移行、この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の豊富な経験と専門的な知見、現場を重視する方針、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
取締役候補者 五十嵐 誠 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
-
2
山崎賢治
新任
生年月日 1968年1月28日生 所有する当社の株式数 1,000株 当期取締役会への出席状況 － 当期監査役会への出席状況 － 略歴、当社における地位及び担当 - 1997年11月
- 株式会社ヤマダ電機（現：当社）入社
- 1998年9月
- 当社 商品部 MD
- 1999年5月
- 当社 情報システム部長
- 2000年7月
- 当社 管財本部 内部監査室長
- 2002年1月
- 当社 内部監査室長 兼 管財本部 管理部長
- 2002年4月
- 当社 管財本部 管理部長
- 2006年3月
- 当社 理事 内部監査室長
- 2007年4月
- 当社 上席理事 内部監査室長
- 2009年4月
- 当社 執行役員 内部監査室長
- 2012年4月
- 当社 上席執行役員 内部監査室長
- 2013年5月
- 当社 執行役員補 内部監査室長
- 2020年4月
- 当社 執行役員補 監査室長 兼 監査一部長
- 2021年4月
- 当社 執行役員 監査室長 兼 監査一部長（現任）
- 2021年6月
- 株式会社ヤマダデンキ 監査役（現任）
重要な兼職の状況 株式会社ヤマダデンキ 監査役 監査等委員である取締役候補者とした理由 山崎 賢治 氏は、当社入社後、商品部MD（バイヤー）、情報システム部長を経て2000年7月に内部監査室長に就任、その後、管財本部 管理部長等を歴任し、2006年3月に内部監査室長に再任。2006年の会社法改正による内部統制整備の義務化や大会社への監査部門設置が必須化されたことを受け、独立した内部監査部門の責任者として、当社及び当社グループ内の内部監査体制の整備・強化、内部統制システム整備状況や運用のチェック体制、評価の整備を行ってまいりました。当社グループは、2020年10月の持株会社体制への移行、事業領域や規模の拡大等、さらなる内部監査体制の強化が求められており、同氏はそれに対応すべく、内部監査部門の組織強化、人材育成による監査能力向上と標準化、効果的かつ効率的な監査体制の構築・運用により、ガバナンス体制、リスク管理体制の監査・評価に基づく指摘・助言を行い、その職責を果たしてまいりました。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の監査面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、監査等委員である取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 山崎 賢治 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．山崎 賢治 氏は、当社グループ会社の下記4社の監査役に就任する予定であります。
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス 監査役（2024年5月開催 臨時株主総会）
株式会社ヤマダファイナンスサービス 監査役（2024年5月開催 定時株主総会）
株式会社ヤマダ少額短期保険 監査役（2024年6月開催 定時株主総会）
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 監査役（2024年6月開催 定時株主総会）
-
3
飯村北
新任
社外
独立
生年月日 1953年4月14日生 所有する当社の株式数 －株 監査役在任年数 8年 当期取締役会への出席状況 100% (18/18回) 当期監査役会への出席状況 100% (12/12回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1986年4月
- 弁護士登録
- 1986年4月
- 枡田・江尻法律事務所 入所
- 1988年10月
- 米国Rogers&Wells法律事務所（現 Clifford Chance法律事務所）出向
- 1991年7月
- 枡田・江尻法律事務所 復帰
- 1992年1月
- 同所パートナー弁護士
- 2007年7月
- 西村あさひ法律事務所 入所 パートナー弁護士
- 2014年6月
- マルハニチロ株式会社 社外取締役（現任）
- 2016年6月
- 当社社外監査役（現任）
- 2017年2月
- 株式会社不二越 社外監査役【2020年2月 退任】
- 2019年1月
- 弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
- 2020年1月
- 名取法律事務所（現 ITN法律事務所）入所 シニアパートナー
- 2020年5月
- 株式会社三陽商会 社外監査役（現任）
- 2020年6月
- 古河電池株式会社 社外取締役（現任）
- 2020年12月
- ITN法律事務所 代表弁護士（現任）
重要な兼職の状況 マルハニチロ株式会社 社外取締役
株式会社三陽商会 社外監査役
古河電池株式会社 社外取締役
ITN法律事務所 代表弁護士監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 飯村 北 氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と優れた見識に基づき、公正・中立の立場で、第三者の観点から、当社グループの経営に対する有益な指摘、助言をいただいております。当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、その事前準備の段階から体制整備に至るまで、幅広くかつ多くのアドバイスをいただく等、法律面、コーポレート・ガバナンス強化の面で独立性のある社外監査役としてその職責を十分に果たしていただいております。また、同氏は、当社以外にも複数企業の社外役員に就任されており、その能力が企業運営・ガバナンスの強化に非常に有意なものであることの現れであると認識しております。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の法律面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 飯村 北 氏は、ITN法律事務所の代表弁護士を務めており、当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0002％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
2．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
該当事項はありません。
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4
吉永國光
新任
社外
独立
生年月日 1945年11月20日生 所有する当社の株式数 4,100株 社外取締役在任年数 2年 当期取締役会への出席状況 100% (18/18回) 当期監査役会への出席状況 － 略歴、当社における地位及び担当 - 1970年10月
- 大蔵省（現 財務省）入省
- 1991年5月
- 在ニュー・ヨーク総領事館領事 兼 在アメリカ合衆国日本国大使館 参事官
- 1995年7月
- 岩手県副知事
- 1998年7月
- 関東財務局長
- 1999年7月
- 欧州復興開発銀行 理事
- 2002年8月
- 国際協力事業団（現 独立行政法人 国際協力機構）理事
- 2005年6月
- 株式会社東和銀行 入行 専務取締役
- 2006年6月
- 同行 代表取締役副頭取
- 2007年5月
- 同行 代表取締役頭取
- 2020年6月
- 同行 代表取締役会長
- 2021年6月
- 同行 相談役【2022年6月 退任】
- 2022年6月
- 同行 名誉顧問
- 2022年6月
- 当社 社外取締役（現任）
重要な兼職の状況 なし 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 吉永 國光 氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長、東和銀行頭取等を歴任、特に、金融機関時代においては、積極的な顧客支援の取り組みを推進する等、古い慣習にとらわれない柔軟かつ迅速な施策を打ち出し、新しい銀行のあり方を自らが率先して取り組んできた実績があります。2022年6月の当社社外取締役への就任以降、それらの知識と豊富な経験を活かし、当社グループの特に金融セグメントにおけるヤマダNEOBANKの推進をはじめ、管財本部を中心とした金融機関との関連部門に対し、指摘、助言をいただいており、これまで、独立性のある社外取締役としてその職責を十分に果たしていただいております。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の金融面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
（注）
1．取締役候補者 吉永 國光 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
吉永 國光 氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2022年6月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限を持たず、また、無報酬であります。
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5
石井裕久
新任
社外
独立
生年月日 1958年9月19日生 所有する当社の株式数 －株 監査役在任年数 1年 当期取締役会への出席状況 ※100% (14/14回) 当期監査役会への出席状況 ※100% (9/9回) 略歴、当社における地位及び担当 - 1982年4月
- 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
- 2000年11月
- 同行 金融市場部デリバティブトレーディンググループ 次長
- 2007年4月
- 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）ディストリビューション 部長
- 2010年4月
- 同行 執行役員 グローバルマーケットユニット副担当役員
- 2013年4月
- みずほ投信投資顧問株式会社（現 アセットマネジメントOne株式会社）副社長執行役員
- 2013年6月
- 同社 代表取締役副社長 【2016年9月 退任】
- 2016年10月
- 株式会社みずほ銀行 理事 【2017年10月 退任】
- 2017年6月
- 株式会社ハートエージェンシー 代表取締役副社長
- 2018年6月
- 同社 代表取締役社長（現任）【2024年6月 同社 代表取締役社長を退任し、同社 特別顧問に就任予定】
- 2019年6月
- 東京特殊電線株式会社（現 株式会社TOTOKU）社外監査役
- 2020年6月
- 同社 社外取締役監査等委員 【2023年3月 退任】
- 2023年6月
- 当社 社外監査役（現任）
重要な兼職の状況 なし 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 石井 裕久 氏は、第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）時代から、国内外の営業部門、間接部門を問わず、さまざまな部署・職種を経験されており、また、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の3行経営統合後も、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ投信投資顧問株式会社（現 アセットマネジメントOne株式会社）の代表取締役をはじめとした主要ポストを歴任し、「実務者」として、「経営者」としての両面で豊富な経験や知見を有する非常に貴重な能力の持ち主であります。これまで同氏は、当社グループの財務・経理等をはじめとする間接部門の業務執行状況や投資経験を活かした指摘、助言をいただいており、独立性のある社外監査役としてその職責を十分に果たしていただいております。当社グループは、「くらしまるごと」戦略を推進しておりますが、この度、当社は、監査等委員会設置会社への移行を予定しており、これまで以上にガバナンスの強化が求められます。同氏の財務・会計や投資面における豊富な経験と専門的な知見、それらに裏付けられた適切な助言・指摘は、当社グループの監査機能の強化につながるものであり、独立性のある監査等委員である社外取締役としての選任をお願いするものであります。 略歴を開く閉じる
※2023年6月の就任後に開催の取締役会・監査役会のみを対象としております。
（注）
1．取締役候補者 石井 裕久 氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．会社またはその特定関係事業者との事実関係について
石井 裕久 氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社みずほ銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、当社における地位及び担当」欄に記載のとおりであります。
3．石井 裕久 氏は、2024年6月に株式会社ハートエージェンシー 代表取締役社長を退任し、同社の特別顧問に就任予定です。
【 ご参考 】取締役候補者のスキルマトリックス
当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、監査等委員会設置会社への移行によるガバナンスの強化のため、当社の取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）、特に期待する分野を以下の通り選定いたしました。取締役会全体として必要なスキルが備わっていると考えております。
