第1号議案 剰余金の配当の件
当行は、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当を含めた業績連動配当制度や自己株式の取得などにより、株主の皆さまへ総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。
2024年3月期につきましては、この方針の下、期末の剰余金の配当を次のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
普通株式 1株につき金 5.0円
総額 1,930,540,555円
(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
普通株式 2024年6月27日
この結果、中間配当金(普通株式1株につき5.0円)を加えました当期の年間配当金は普通株式1株につき10.0円となり、2023年5月15日に公表した配当予想どおりとなります。
なお、2024年度(2025年3月期)以降の配当につきましては、安定配当を維持しつつ、配当金の施策を配当性向に一本化し、株主の皆さまにも分かりやすい体系とします。また総還元性向※の目安を50%とし、柔軟かつ機動的な自己株式の取得により、株主の皆さまへの利益還元の更なる充実を図ってまいります。
※ 総還元性向=(年間の配当金総額+自己株式取得総額)÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
<株主還元方針の変更内容>