第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、第2号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決されますと、当行は監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者につきましては、指名の客観性を確保するため、独立社外役員が過半数を占める指名・報酬等経営諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しています。
なお、本議案につきましては、第2号議案における定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものといたします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者は、次のとおりであります。
-
1
安田光春
再任
生年月日 1959年10月5日生 所有する当行の株式数 121,200株 取締役会への出席状況 13回/13回(100%) 取締役在任年数 10年 略歴、当行における地位 - 1983年4月
- 株式会社北洋相互銀行(現 当行)入行
- 2013年6月
- 同 執行役員融資第一部長
- 2014年6月
- 同 取締役経営企画部長
- 2016年6月
- 同 常務取締役
- 2018年4月
- 同 取締役頭取
- 2024年4月
- 同 取締役会長(現任)
重要な兼職の状況 北海道旅客鉄道株式会社 社外監査役 取締役候補者とした理由 融資第一部長、経営企画部長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。2016年6月から常務取締役として、法人推進本部長、営業戦略部、フィナンシャル部門の担当役員を務めたのち、2018年4月から2024年3月まで頭取を務め、その職務・職責を適切に果たしており、引続き当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
2
津山博恒
再任
生年月日 1968年2月17日生 所有する当行の株式数 14,500株 取締役会への出席状況 10回/10回(100%) 取締役在任年数 1年 略歴、当行における地位 - 1991年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1998年11月
- 当行入行
- 2019年4月
- 同 執行役員経営企画部長
- 2020年4月
- 同 執行役員本店営業部副本店長
- 2021年6月
- 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長
- 2023年6月
- 同 常務取締役
- 2024年4月
- 同 取締役頭取(現任)
取締役候補者とした理由 経営企画部長、帯広中央支店長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。2023年6月から常務取締役として、経営企画部・人事部等の担当役員を務め、その職務・職責を適切に果たしております。2024年4月より頭取に就任し、当行の将来像を見据えた新たな発想の下、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
3
増田仁志
再任
生年月日 1964年10月30日生 所有する当行の株式数 28,800株 取締役会への出席状況 13回/13回(100%) 取締役在任年数 3年 略歴、当行における地位 - 1987年4月
- 株式会社北洋相互銀行(現 当行)入行
- 2017年4月
- 同 執行役員苫小牧中央支店長
- 2019年4月
- 同 常務執行役員帯広中央支店長
- 2021年6月
- 同 常務取締役
- 2022年6月
- 同 専務取締役(現任)
取締役候補者とした理由 苫小牧中央支店長、帯広中央支店長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。2022年6月から専務取締役として、本店営業部本店長を務め、その職務・職責を適切に果たしております。お客さまに寄り添いながら、当行の将来像を見据えた新たな発想の下、引続き当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
4
山田明
再任
生年月日 1966年7月2日生 所有する当行の株式数 11,800株 取締役会への出席状況 13回/13回(100%) 取締役在任年数 2年 略歴、当行における地位 - 1990年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1998年11月
- 当行入行
- 2019年4月
- 同 執行役員本店営業部副本店長
- 2020年3月
- 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長
- 2020年4月
- 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長
- 2022年4月
- 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長
- 2022年6月
- 同 取締役(現任)
取締役候補者とした理由 本店営業部副本店長、函館中央支店長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。現在、取締役として、法人推進部長ならびにソリューション部長を務めるなど、その職務・職責を適切に果たしております。当行の将来像を見据えた新たな発想の下、引続き当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
5
米田和志
再任
生年月日 1965年3月27日生 所有する当行の株式数 16,000株 取締役会への出席状況 10回/10回(100%) 取締役在任年数 1年 略歴、当行における地位 - 1989年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1998年11月
- 当行入行
- 2020年6月
- 同 執行役員ソリューション部長
- 2021年6月
- 同 常務執行役員ソリューション部長兼法人推進部長
- 2022年4月
- 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長
- 2023年6月
- 同 取締役(現任)
取締役候補者とした理由 ソリューション部長、法人推進部長などを歴任し、銀行業務に関する高い知見と豊富な経験を有しております。現在、取締役として、営業店サポート部長を務めるなど、その職務・職責を適切に果たしております。当行の将来像を見据えた新たな発想の下、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上、地域経済への貢献が期待できると判断し、取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
-
6
神戸俊昭
再任
社外
独立
生年月日 1964年1月9日生 所有する当行の株式数 -株 取締役会への出席状況 10回/10回(100%) 取締役在任年数 1年 略歴、当行における地位 - 1988年4月
- 株式会社北海道拓殖銀行入行
- 1997年12月
- 同 退職
- 2002年10月
- 弁護士登録
- 2006年10月
- 神戸法律事務所開設
- 2009年1月
- 弁護士法人神戸法律事務所開設
- 2014年10月
- 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に名称変更 代表社員(現任)
- 2018年6月
- 日本グランデ株式会社社外取締役(現任)
- 2023年6月
- 当行社外取締役(現任)
重要な兼職の状況 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所 代表社員、日本グランデ株式会社 社外取締役 取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 弁護士として第一線で活躍しており、法務に関し豊富な経験と専門的知見を有しております。当行はコンプライアンス経営を最優先に取り組んでおり、引続き取締役会等において法務リスク、コンプライアンスに加え企業法務実務を通じた経営への積極的な提言や建設的な議論、経営の監督への貢献を期待できると判断し、社外取締役候補者としました。 略歴を開く閉じる
(注)
1.各候補者と当行との間には、現在、特別の利害関係はありません。
2.神戸俊昭氏当行との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当行は同氏との間の当該契約を継続する予定であります。
責任限定契約の概要は以下のとおりであります。
・社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がない場合には、次の限度額を限度としてその責任を負う。
・当該賠償責任限度額は、「2,000万円または法令の定める額(会社法第425条第1項に定める最低責任限度額)のうちいずれか高い額」とする。
3.当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各取締役候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は、次回保険期間満了時においても更新を予定しております。
役員等賠償責任保険契約の概要は以下のとおりであります。
・保険料は全額当行が負担しております。
・当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関する責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社がてん補するものであり、1年毎に契約を更新しております。
・当該保険契約においては、てん補する額の限度額および一定の免責金額等を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
4.社外取締役候補者に関する会社法施行規則第74条第4項に定める事項
① 神戸俊昭氏は、社外取締役候補者であります。
② 神戸俊昭氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、「取締役候補者とした理由および期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 神戸俊昭氏は、証券取引所の独立性基準に関して当行が定める具体的判断基準(後掲、以下「独立性判断基準」といいます。)に照らし、業務執行を行う経営陣からの独立性を有していることから、同氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2および札幌証券取引所の企業行動規範に関する規則第5条の2に定める独立役員として指定しておりますが、同氏の再任が承認された場合、指定を継続する予定であります。
なお、当行は神戸俊昭氏が代表社員を務める弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所および同氏が社外取締役を務める日本グランデ株式会社と通常の営業取引がありますが、当行の独立性判断基準に定める「主要な取引先」(直近事業年度における当行の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上を占める取引がある先等)等に該当するものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。
④ 神戸俊昭氏の社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって1年となります。