第3号議案 監査等委員でない取締役6名選任の件

当社は、第2号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行し、取締役全員(6名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、監査等委員でない取締役6名の選任をお願いするものであります。

本議案は、第2号議案「定款一部変更の件」における監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更の効力が生じた時をもって、効力を生じるものといたします。

監査等委員でない取締役の候補者は次のとおりであります。

なお、社外取締役候補者3名はいずれも、当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、各氏の選任をご承認いただいた場合、独立役員となる予定であります。

  • 1

    名和(なわ)亮一(りょういち)

    再任

    生年月日 1957年10月24日生(満65歳)
    所有する当社の株式数 19,120株
    取締役在任期間 5年
    取締役会への出席状況 13回/13回(100%)
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1981年4月
    当社入社
    2011年4月
    同 執行役員
    2017年1月
    同 上席執行役員
    2018年3月
    同 取締役
    同 常務執行役員
    2019年1月
    同 代表取締役社長 社長執行役員<現任>
    最高経営責任者兼最高執行責任者<現任>
    監査等委員でない取締役候補者とした理由 入社以来、主に営業業務に携わり、米国現地法人出向、基幹系システムを提供する事業部の責任者補佐、米国GEグループ会社との合弁会社の代表取締役社長を務める等、豊富な業務経験、経営経験を有しております。また、2019年1月からは代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者として、取締役会議長を務めるとともに、強固なリーダーシップのもと、当社グループの成長に尽力してきました。引き続き当社グループの経営全般を統括する役割を適切に果たせると判断し、監査等委員でない取締役候補者としました。
    略歴を開く閉じる
  • 2

    大金(おおがね)慎一(しんいち)

    新任

    生年月日 1965年12月25日生(満57歳)
    所有する当社の株式数 16,400株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1988年4月
    ダイヤモンドコンピューターサービス株式会社(現 三菱総研DCS株式会社)入社
    1992年6月
    当社入社
    2010年4月
    同 執行役員
    2019年1月
    同 上席執行役員 コミュニケーションITセグメント長補佐
    2020年1月
    同 常務執行役員 コミュニケーションITセグメント長
    2021年1月
    同 専務執行役員<現任>
    コミュニケーションITセグメント長、Xイノベーション本部担当
    (以降、上記担当に加えて、ビジネスソリューションセグメント長、事業統括、経営企画本部担当補佐を歴任)
    2023年1月
    同 コーポレート統括<現任>
    監査等委員でない取締役候補者とした理由 入社以来、主にシステム開発等の技術関連業務に携わるとともに、コミュニケーションITセグメントの責任者を務め、電通グループ内の協業を推進する等、豊富な業務経験を有しております。また、直近では事業統括およびXイノベーション本部担当として、事業セグメントや業界等の枠を超えたX Innovationの実践を主導するとともに、2030年に当社が目指す姿をまとめた長期経営ビジョンの実現に向けて、社内プログラムの責任者を務めております。これらによって培われた高い見識と豊富な経験をもとに、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、監査等委員でない取締役候補者としました。
    略歴を開く閉じる
  • 3

    一條(いちじょう)和生(かずお)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1958年10月13日生(満64歳)
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任期間 7年9ヶ月
    取締役会への出席状況 13回/13回(100%)
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1993年10月
    一橋大学社会学部助教授
    2001年4月
    同 大学院社会学研究科教授、国際企業戦略研究科教授
    2001年6月
    当社社外監査役
    2005年3月
    株式会社シマノ社外取締役<現任>
    2007年4月
    一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
    2014年4月
    同 大学院国際企業戦略研究科研究科長
    2015年6月
    当社社外取締役<現任>
    2017年6月
    ぴあ株式会社社外取締役<現任>
    2018年1月
    株式会社ワールド社外取締役<現任>
    2018年4月
    一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻 専攻長 教授
    2022年4月
    IMD(国際経営開発研究所)教授<現任>
    監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割 企業戦略、イノベーションおよびコーポレートガバナンス研究の専門家としての知識、経験に加えて、当社以外の上場企業の社外役員の経験も豊富に有しております。また、2017年8月からは当社が任意で設置した指名・報酬委員会の委員として、2019年1月からはその委員長として、取締役の指名・報酬に関する客観性・透明性の確保にも多大な貢献をされています。引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者としました。
    略歴を開く閉じる
  • 4

    髙岡(たかおか)美緒(みお)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1979年5月3日生(満43歳)
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任期間 1年
    取締役会への出席状況 10回/10回(100%)
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1999年7月
    ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
    2002年7月
    モルガン・スタンレー証券株式会社(現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社
    2006年4月
    リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社
    2009年1月
    マネックスグループ株式会社入社
    2014年1月
    同 執行役員 新事業企画室長
    2014年4月
    マネックスベンチャーズ株式会社取締役
    2017年9月
    株式会社メディカルノート入社
    Arbor Venturesパートナー
    2018年3月
    株式会社メディカルノート取締役CFO
    2020年12月
    株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役<現任>
    2021年3月
    株式会社カヤック社外取締役(監査等委員)<現任>
    2021年4月
    DNX Venturesパートナー<現任>
    2021年12月
    HENNGE株式会社社外取締役<現任>
    2022年3月
    当社社外取締役<現任>
    監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割 複数の金融機関において、M&A案件や戦略投資等に携わり、財務・資本政策に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。また、その他の事業会社においては、取締役として管理部門を管掌し、業績および企業価値の向上に貢献したほか、当社以外の上場企業の社外役員の経験も有しております。引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者としました。
    略歴を開く閉じる
  • 5

    和田(わだ)知子(ともこ)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1968年3月21日生(満55歳)
    所有する当社の株式数 0株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1990年4月
    株式会社日本長期信用銀行入行
    1999年8月
    アーサーアンダーセン(税務部門)ニューヨーク事務所入所
    2002年6月
    KPMGピートマーウィック東京事務所(現 KPMG税理士法人)入所
    2005年10月
    同 パートナー
    2023年1月
    同 退職
    監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割 国内の金融機関において、コーポレートファイナンスおよび国際業務に携わり、財務に関する豊富な実務経験を有しております。また、その後は、国際税務の分野に携わり、2005年からは税理士法人のパートナーに就任する等、税務に関する高い知見と豊富な実務経験を有しております。それらをもとに、当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、独立した立場から業務執行に対する監督機能を発揮いただくことを期待し、監査等委員でない社外取締役候補者としました。
    略歴を開く閉じる
  • 6

    佐野(さの)(たけし)

    再任

    非執行

    生年月日 1970年3月3日生(満53歳)
    所有する当社の株式数 0株
    取締役在任期間 1年
    取締役会への出席状況 9回/10回(90%)
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)
    1992年4月
    株式会社電通入社
    2012年1月
    同 営業局営業部長
    2015年4月
    同 営業局局次長
    2016年1月
    同 営業局局長補
    2017年1月
    同 営業局長
    2018年1月
    同 ビジネスプロデュース局長
    2021年1月
    同 執行役員
    株式会社電通テック取締役
    株式会社電通ライブ取締役
    2021年3月
    株式会社電通 トランスフォーメーション・プロデュース局MD
    2022年1月
    株式会社電通グループ 電通ジャパンネットワーク執行役員
    株式会社電通コンサルティング取締役<現任>
    2022年3月
    当社取締役<現任>
    2022年6月
    公益社団法人日本マーケティング協会常任理事<現任>
    2022年8月
    イグニション・ポイント株式会社取締役<現任>
    2023年1月
    株式会社電通グループ dentsu ビジネス・トランスフォーメーションCEO<現任>
    株式会社電通グループ dentsu Japan執行役員<現任>
    株式会社電通 統括執行役員<現任>
    監査等委員でない取締役候補者とした理由 1992年に株式会社電通に入社後、主に同社の営業局での営業業務に携わり、2021年1月からは同社の執行役員を務めております。また、現在は、株式会社電通グループのdentsuビジネス・トランスフォーメーションCEOとしてグローバル市場での顧客のビジネス変革や新規事業の創造を支援する領域の責任者を務めるとともに、同社の国内事業を統括するdentsu Japanの執行役員および株式会社電通の統括執行役員を務める等、豊富な業務経験、経営経験を有しております。引き続き当社経営に対する有用な提言等をいただくとともに、電通グループとの更なる協業推進への貢献を期待し、監査等委員でない取締役候補者としました。
    略歴を開く閉じる

(注)

1. 各候補者の年齢および取締役在任期間は、本総会終結時のものです。

2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

3. 事業統括は、当社およびグループにおける事業活動全般に関する事項を統括いたします。

4. コーポレート統括は、当社およびグループにおけるコーポレート部門に関する事項を統括いたします。

5. 一條和生氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、「監査等委員でない社外取締役候補者とした理由および期待される役割」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。

6. 佐野傑氏の「略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況)」には、当社の親会社である株式会社電通グループおよびその子会社における、現在または過去10年間の業務執行者であるときの地位および担当を含めて記載しております。

7. 電通ジャパンネットワーク(2023年1月1日付で「dentsu Japan」に事業ブランド名を変更)は、電通グループの国内事業を統括・支援する株式会社電通グループの社内カンパニーです。

8. 当社は一條和生氏、髙岡美緒氏および佐野傑氏の各氏との間で責任限度額を600万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。各氏の再任が承認された場合、また、和田知子氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。

9. 当社は、当社取締役を被保険者として、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、各候補者は、監査等委員でない取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は、2023年4月に更新する予定です。

【保険契約の内容の概要】

①被保険者の実質的な保険料負担割合

保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

②補填の対象となる保険事故の概要

特約部分もあわせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。

トップへ戻る