第2号議案｜会社提案　取締役12名選任の件｜株式会社クレディセゾン証券コード(8253)

取締役三浦義昭氏は2024年3月31日付で辞任により退任し、他の取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役4名（うち独立社外取締役4名）を含む取締役12名の選任をお願いするものであります。

なお、取締役候補者の選任については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議し、取締役会にて決定しております。

取締役候補者は、次のとおりであります。

1

林野(りんの)宏(ひろし)

再任

生年月日	1942年8月5日生
所有する当社株式の数	113,262株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1965年4月株式会社西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社 1982年3月当社入社クレジット本部営業企画部長 1983年4月当社取締役 1985年4月当社常務取締役 1995年6月当社専務取締役 1999年6月当社代表取締役専務 2000年6月当社代表取締役社長 2003年6月株式会社りそな銀行社外取締役株式会社りそなホールディングス社外取締役 2019年3月当社代表取締役会長CEO（現任）
取締役候補者とした理由	当社においてペイメント事業における豊富な経験と幅広い見識を有し、2000年の代表取締役社長就任以来、経営理念である「サービス先端企業」のもと、強力なリーダーシップにより、当社の成長に貢献してきました。また、多くの革新的な商品・サービスを導入し、戦略立案、ブランディングを牽引してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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2

水野(みずの)克己(かつみ)

再任

生年月日	1969年8月15日生
所有する当社株式の数	30,241株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1992年4月当社入社 2005年3月当社セゾンカード部長 2007年9月当社UCカード部長 2010年3月当社ソリューション二部長 2012年10月当社営業企画部長（兼）商品・サービス開発グループ部長 2013年3月当社カード事業部部長（兼）海外事業部部長（兼）海外戦略部長 2013年6月当社取締役当社海外事業部長（兼）海外戦略部長 2015年3月当社海外事業部長 2016年3月当社常務取締役 2019年3月当社ペイメント事業部長 2020年3月当社常務取締役（兼）常務執行役員 2020年6月当社取締役（兼）専務執行役員 2021年3月当社代表取締役（兼）社長執行役員COO（現任）当社ペイメント事業部長（重要な兼職の状況） Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. Director Saison International Pte. Ltd. Director
取締役候補者とした理由	当社においてペイメント事業の営業企画に長年携わり、営業・マーケティングに対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年では当社のグローバル戦略を牽引し、成長著しい海外市場への新規参入を遂行し、グローバル事業の飛躍的な発展に貢献してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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3

髙橋(たかはし)直樹(なおき)

再任

生年月日	1950年8月5日生
所有する当社株式の数	41,235株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1974年4月株式会社富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2003年4月株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長 2004年4月同行常務執行役員営業担当役員 2005年4月当社入社顧問 2005年6月当社常務取締役 2007年3月当社戦略本部長 2010年3月当社専務取締役 2011年3月当社代表取締役専務 2012年3月当社クレジット事業部長 2016年3月当社代表取締役副社長 2020年3月当社代表取締役（兼）副社長執行役員CHO（現任）（重要な兼職の状況）セゾン投信株式会社取締役会長ブロードマインド株式会社社外取締役スルガ銀行株式会社社外取締役
取締役候補者とした理由	当社において主にコーポレート部門の管掌を歴任し、当社グループ全体の戦略推進における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、近年では戦略人事部の管掌としてダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進等を、CHOとして貢献してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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4

小野(おの)和俊(かずとし)

再任

生年月日	1976年8月6日生
所有する当社株式の数	12,127株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1999年4月サン・マイクロシステムズ（現Oracle Corporation）入社 2000年10月株式会社アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長 2003年12月同社代表取締役副社長 2013年7月株式会社セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）顧問 2013年9月株式会社アプレッソ（現㈱セゾンテクノロジー）代表取締役社長 2015年6月株式会社セゾン情報システムズ（現㈱セゾンテクノロジー）取締役 2016年4月同社常務取締役同社テクノベーションセンター長 2018年4月同社プロダクトディベロップメントセンター長 2019年3月当社入社CTOテクノロジーセンター長 2019年6月当社取締役 2020年3月当社取締役（兼）常務執行役員当社CTOデジタルイノベーション事業部長（兼）テクノロジーセンター長 2020年6月当社常務執行役員 2021年3月当社専務執行役員CTO（兼）CIO 当社デジタルイノベーション事業部長（兼）IT戦略部長、テクノロジーセンター長 2021年6月当社取締役（兼）専務執行役員CTO（兼）CIO 2022年3月当社CSDX推進部長、テクノロジーセンター長 2023年3月当社取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO（現任）（重要な兼職の状況）株式会社モーションピクチャー取締役株式会社セゾンテクノロジー取締役
取締役候補者とした理由	IT経営に関する豊富な経験に基づき、当社においてCDO（兼）CTOとして、先進技術を活用した全社横断的なデジタルシフトを推進し、更なるビジネス展開に貢献してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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5

森(もり)航介(こうすけ)

再任

生年月日	1977年5月30日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	2000年4月株式会社日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2006年11月株式会社フィルモア・アドバイザリー代表取締役社長 2013年7月当社入社 2020年3月当社執行役員当社グローバル事業部長（兼）グローバル事業部付（インド担当）部長 2020年6月当社常務執行役員 2021年3月当社専務執行役員当社グローバル事業部長 2021年8月当社グローバル事業部長（兼）グローバル事業部（インド担当）部長 2022年6月当社取締役（兼）専務執行役員（現任）（重要な兼職の状況） Kisetsu Saison Finance (India) Pvt. Ltd. Director Saison International Pte. Ltd. Managing Director, CEO Saison Capital Pte. Ltd. Director HD SAISON Finance Co., Ltd. Chairman of the Members’ Council Saison Crypto Pte. Ltd. Director Credit Saison Brazil Participações Ltda. Officer Credit Saison Mexico S.A. de C.V., SOFOM, E.N.R. President Saison Investment Management Pte. Ltd. Director
取締役候補者とした理由	金融調査に関するアントレプレナーとしての経験と当社において主にアジア諸国をはじめとする成長マーケットを開拓し、シンガポールの統括拠点の代表者として中長期的なグローバル戦略の基盤づくりとビジネス領域拡大という経営手腕を発揮し、ファイナンシャル・インクルージョンを実現してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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6

中山(なかやま)直喜(なおき)

再任

生年月日	1965年6月13日生
所有する当社株式の数	4,890株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1989年4月清水建設株式会社入社 2002年10月株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン（現モルガン・スタンレー・キャピタル㈱）入社 2007年1月モルガン・スタンレー証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）ヴァイス・プレジデント 2012年2月オクターヴ・ジャパン株式会社マネージング・ディレクター 2014年10月当社入社 2016年3月当社ファイナンス企画部長 2018年3月当社ファイナンスビジネス部家賃保証グループ部長 2019年3月当社ファイナンスビジネス部長（兼）ファイナンスビジネス部ストラクチャードファイナンスグループ部長 2020年3月当社執行役員 2021年3月当社常務執行役員当社ファイナンスビジネス部長 2022年3月当社ファイナンス事業部長（兼）ストラクチャードファイナンス部長、ファイナンス企画部ウェルスマネジメントグループ部長 2022年6月当社ファイナンス事業部長（現任） 2023年6月当社取締役（兼）常務執行役員（現任）
取締役候補者とした理由	ファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社においてファイナンス事業部長として、法人営業力の強化やストラクチャードファイナンスの強化を推進し、不動産融資を軸とした富裕層向けの新たな商品チャネルの開発や新商品の開発を実現してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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7

足利(あしかが)駿二(しゅんじ)

新任

生年月日	1971年5月24日生
所有する当社株式の数	11,885株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1994年4月ユーシーカード株式会社入社 2006年1月同社（UC会員事業会社）吸収合併により当社入社 2008年10月当社LABIカード部長 2010年3月当社UC・LABIカード部長 2011年3月当社AMEX戦略グループ部長 2013年3月当社AMEX推進部長 2018年6月当社取締役 2020年3月当社取締役（兼）執行役員 2020年6月当社常務執行役員（現任） 2020年10月当社セゾンAMEX事業部長（現任）（重要な兼職の状況）株式会社セゾン・ベンチャーズ代表取締役社長 Fintertech株式会社取締役
取締役候補者とした理由	当社において主にクライアント企業との提携カードやセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード等の業務に長年携わり、ペイメント事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、提携先企業との戦略的なパートナーシップを通じ、同事業における法人取引の飛躍的発展に貢献してきた実績を持つことから、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、取締役候補者といたしました。

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8

加藤(かとう)広亮(こうすけ)

再任

生年月日	1966年3月15日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1989年4月日本生命保険相互会社入社 1997年3月ボストン・コンサルティング・グループ入社 2003年7月同社パートナー 2010年1月同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 2013年10月アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス（現アフラック生命保険㈱）執行役員 2016年1月同社常務執行役員 2018年8月ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社（現ソニー生命保険㈱）代表取締役社長 2020年6月スルガ銀行株式会社代表取締役副社長 2023年6月スルガ銀行株式会社代表取締役社長（現任） 2023年7月当社取締役（非常勤）（現任）（重要な兼職の状況）スルガ銀行株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由	スルガ銀行株式会社での業務経験及び上場企業の取締役として、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該見識を活かし、主に経営戦略について専門的な観点から助言等をいただくことを期待しております。また、2023年5月18日に資本業務提携契約を締結した、スルガ銀行株式会社の代表取締役社長である同氏を招聘することは、両社の連携を更に深め、両社による新しい金融サービスの創出に資するところが大きいと考えられ、当社と同社との間におけるコラボレーションローンや住宅ローン保証等の取引拡大を踏まえ、総合生活サービスグループへの転換並びに当社の持続的企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

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9

富樫(とがし)直記(なおき)

再任

社外

独立

生年月日	1960年10月24日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1984年4月日本銀行入行 1999年1月フューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社（現フューチャー㈱）代表取締役社長 2007年4月経済同友会幹事（現任） 2010年6月オリバー・ワイマングループ株式会社日本代表パートナー 2011年3月日興アセットマネジメント株式会社社外取締役 2014年6月株式会社ナガホリ社外取締役（現任） 2017年4月オリバー・ワイマングループ株式会社代表取締役日本代表パートナー 2017年6月当社社外取締役（現任） 2020年12月オリバー・ワイマングループ株式会社日本代表パートナー 2021年4月オリバー・ワイマングループ株式会社シニアアドバイザー 2021年5月同社シニアアドバイザー退任 2022年6月 TG Partners株式会社代表取締役パートナー（現任）（重要な兼職の状況）経済同友会幹事株式会社ナガホリ社外取締役 TG Partners株式会社代表取締役パートナー
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がける等、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該見識を活かし、主に経営戦略やグローバル事業について専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
独立性に関する事項	当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏は、TG Partners株式会社の代表取締役パートナーを務めておりますが、当社と同社との間には特別な関係はなく、株式会社ナガホリにおいては、同氏は社外取締役であり、当社と同社との間には特別な関係はないことから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。

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10

横倉(よこくら)仁(ひとし)

再任

社外

独立

生年月日	1969年5月30日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1992年4月監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1995年3月公認会計士登録 2002年1月横倉会計事務所開設 2007年12月弁護士（東京弁護士会）登録ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所 2014年4月早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士（パートナー）（現任） 2017年7月みのり監査法人監事 2020年6月当社社外取締役（現任） 2021年7月株式会社伊藤園社外監査役 2022年8月みのり監査法人監事退任 2023年5月株式会社𠮷野家ホールディングス社外監査役（現任） 2023年7月株式会社伊藤園社外取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）早稲田リーガルコモンズ法律事務所弁護士（パートナー）株式会社𠮷野家ホールディングス社外監査役株式会社伊藤園社外取締役（監査等委員）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	公認会計士及び弁護士として財務・会計・法務に関する高度な専門知識と豊富な業務経験を有していることから、当該見識を活かし、会計や法務等に関する専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏は、直接会社の経営に関与されたことはありませんが、その専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
独立性に関する事項	当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏が弁護士（パートナー）を務める早稲田リーガルコモンズ法律事務所と当社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満であり、同氏が社外取締役（監査等委員）を務める株式会社伊藤園と当社との間には法人向けカード発行取引等がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。

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11

坂口(さかぐち)英治(えいじ)

再任

社外

独立

生年月日	1966年10月31日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1989年4月三井不動産株式会社入社 2000年8月クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社（現クレディ・スイス証券㈱）入社 2001年6月モルガン・スタンレー証券会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）入社 2005年12月同社投資銀行本部マネージング・ディレクター（兼）不動産グループ統括責任 2016年10月シービーアールイー株式会社代表取締役社長（兼）CEO 2023年6月当社社外取締役（現任） 2023年10月シービーアールイー株式会社代表取締役会長（兼）CEO（現任）（重要な兼職の状況）シービーアールイー株式会社代表取締役会長（兼）CEO
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	シービーアールイー株式会社の代表取締役会長（兼）CEO及び外資系金融機関での不動産セクターの投資銀行業務統括責任者としての業務経験を通して、不動産事業に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該見識を活かし、主に不動産事業及びストラクチャードファイナンス並びにM＆Aに関する専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。
独立性に関する事項	当社は、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ており、同氏が取締役に再任され就任した場合には、独立役員の届出を継続いたします。同氏が代表取締役会長（兼）CEOを務めるシービーアールイー株式会社と当社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。なお、同氏は現在当社の社外取締役であり、その就任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。

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12

干場(ほしば)弓子(ゆみこ)

新任

社外

独立

生年月日	1955年3月15日生
所有する当社株式の数	0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1977年4月株式会社世界文化社入社 1979年4月日本エフシー株式会社入社 1985年4月有限会社ディスカヴァー・トゥエンティワン（現㈱ディスカヴァー・トゥエンティワン）代表取締役社長 1989年8月株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長 2014年6月一般社団法人日本書籍出版協会理事 2019年1月 International Publishers Association日本代表理事（現任） 2019年12月干場弓子事務所代表（現任） 2021年5月株式会社BOW&PARTNERS代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況） International Publishers Association 日本代表理事干場弓子事務所代表株式会社BOW&PARTNERS 代表取締役社長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	出版社の創業に参画し、35年間取締役社長として経営を担い、書店との直取引で業界随―の出版社に育て上げてきた実績と、女性にも人気のビジネス書等を出版する出版社としてのブランディングや、日本の出版業界の積極的なグローバル展開に取り組んできた経験を通して、主にブランディングや営業について専門的な観点から監督、助言等をいただくことを期待しております。同氏の有する専門知識や業務経験を踏まえて、当社経営に対して客観的・中立的立場から有益な助言や指導をいただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選任や取締役が受ける報酬等の方針策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
独立性に関する事項	同氏は、東京証券取引所の規程に定める独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として届け出る予定であります。同氏は、International Publishers Association日本代表理事及び干場弓子事務所代表並びに株式会社BOW&PARTNERS代表取締役社長を務めておりますが、当社と同国際団体及び同事務所並びに同社との間には特別な関係はありません。また、同氏が取締役社長を務めていた株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンと当社との間には、法人向けカード発行取引がありますが、同氏は同社の取締役社長を2019年12月付にて退任しており、その年間取引額は当社の連結取扱高に対して0.1％未満であることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。

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（注）

1. 各候補者と当社との間の特別の利害関係について
上記の他、加藤広亮氏を除く各候補者と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、加藤広亮氏は、スルガ銀行株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、当社と同社との間には融資取引、提携カード発行取引、コラボレーションローンや住宅ローン保証等の取引関係があります。

2. 富樫直記氏、横倉仁氏、坂口英治氏、干場弓子氏は社外取締役候補者であります。

3. 当社は、加藤広亮氏、富樫直記氏、横倉仁氏、坂口英治氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としています。4氏の再任が承認された場合は、4氏との当該契約を継続する予定であります。また、干場弓子氏が選任された場合は、同氏と当社との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

4. 当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が会社の職務執行に関して行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等について塡補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

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